韓国経済が２０年前の日本の状況と似ていて長期不況に陥る懸念が提起された。

全国経済人連合会は２３日、報告書「韓国経済３％成長、危機兆候」を通じて韓国経済がＧＤＰ４要素（消費・投資・政府支出・純輸出）全てで基礎体力が落ちている状態だと診断した。

この報告書によると、このうち「投資」において設備投資や新製品生産、設備拡張のための「生産能力拡充型投資」の比重は２０１０から２０１５年までの間で７．１％ポイント減少したが、現状維持の性格を持つ「メンテナンス型設備投資」は３．７％ポイント増えるものと予想している。これについて全経連は、投資の質的停滞が感知されるとして懸念を示したが、Ｒ＆Ｄ比重が同期間２．９％ポイント増えた点は肯定的に評価した。

「民間消費」部分においては、全体的な消費性向が落ちていて、特に総消費の３分の１を担っている高所得層の消費が萎縮している点が指摘された。

全経連の経済本部長は「経済の全ての部門に赤信号が灯り、成長動力の点検および成長潜在力の拡充が急務」とし「韓国経済が墜落する姿は成長・生産・投資・消費・物価の全側面において、日本の２０年前の不況序盤の様子とそっくりだ」と指摘した。引き続き「新産業・新市場の開拓および労働市場の効率性向上など、供給側面の革新を通じて投資を促進して経済体質を強化しなければならない」と強調した。