輸出についた「赤信号」が尋常でない。急激なウォン高で「韓国産」が高くなっているからだ。国外の伏兵であるため扱いが難しく、大きな悩みとなっている。

サムスン電機は７兆ウォン（約７８００億円）以上の売上高の９２％が海外で生じる代表的な輸出企業だ。ところが最近、名誉退職を実施し、業界に波紋が広がった。主犯は「円安」だった。日本政府の大々的な金融緩和で円安ウォン高が進んだ。このため日本企業に対して劣勢となり、昨年の輸出が１兆１５００億ウォンも減った。暁星（ヒョソン）も売上高の７３％が海外で生じる。昨年の売上高は突然３％以上も減少した。会社の関係者は「輸出量が多いためウォン高の悩みが深まるしかない」と述べた。

対策の一つは現地取引の拡大だ。「スパンデックス」繊維の中国現地生産（年８万トン）を増やし、現地企業と直接取引して為替リスクを減らすということだ。企業の悲鳴のように状況はますます深刻になっている。

ブルームバーグは２１日、「韓国ウォンがこの１カ月間に３．６５％（３９ウォン）上がった」と伝えた。アジア主要通貨のうち最も大きく値上がりした。世界の主要通貨と比べても目立つ。韓国ウォンは今年、露ルーブル（９．６％）とスイスフラン（４．５％）、台湾ドル（２．１％）の次いで大きく値上がりした。こうしたウォン高が輸出に直撃弾となっている。

ＬＧ経済研究院のカン・チュング研究委員は「輸出が今年に入って３カ月連続で減少し、１－３月期は前年同期比で２．９％減った」とし「２けた成長が当然視された輸出が２０１２年から停滞している」と懸念を表した。

量が減るだけではない。採算性も悪化している。国際貿易研究院は「稼いだお金で利子も返せない」輸出企業が昨年、全体の３８％にのぼったと２１日、明らかにした。売上高のうち輸出が半分以上を占める製造業１５９社を調査した結果だ。さらに大きな問題はこうした企業が増えている点だ。

中小輸出企業の苦痛は深まっている。大企業のように海外に工場を置いて「生産多角化」で為替リスクを避けるのは容易でない。鉄鋼会社のＡ社は輸出代金でドルを受ける。しかし最近、ドルをウォンに両替すると手に残る金額が大きく減った。同社はひとまず「通貨先物取引」で損失を避けている。輸出契約をする際の為替レートで代金を受けることを約束するというものだ。このほかにも為替ヘッジ商品はある。貿易保険公社が扱う「為替変動保険」もその一つだ。輸出代金を特定為替レートに固定し、損失を避ける保険だ。

ウォン高はしばらく続きそうだ。まず米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを遅らせる見込みだ。さらに欧州中央銀行と日本銀行（日銀）も金融を緩和している。中国も「支払準備率」を引き下げるなど追加の浮揚に動いている。ウォン高はしばらく続くということだ。

カトリック大のキム・ギチャン教授（経営学）は「アジア市場は大きくなるが、ウォン高のために中国・日本企業よりも損失が大きい」とし「安倍政権のように人為的な金融緩和でなくとも、政府が為替政策についてもっと悩む必要がある」と述べた。