強制徴用被害者、日本戦犯企業相手に大規模集団訴訟

ⓒ 中央日報日本語版2015.04.21 14:47

日帝強制占領期間における強制徴用被害者の遺族が日本戦犯企業を相手に１０００億ウォン（約１１０億円）台の損害賠償訴訟を起こす。

「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は２１日、強制徴用被害者および遺族など９２０人を集めて新日鉄住友（旧・新日本製鉄）や三菱重工業など日本企業７２社に損害賠償を請求する訴状を裁判所に提出した。

遺族はこれに先立ち記者会見を行い、「これまで徴用被害者に支給されなかった賃金供託金など個人貯金数十兆ウォンがそのまま供託されている状態」と指摘した。

また「大法院（最高裁に該当）が２０１２年強制徴用に対する損害賠償を認め、翌年ソウル高裁は１人あたり１億ウォンずつの賠償判決を下した」とし「これを根拠に訴訟を進める」と明らかにした。

遺族会はひとまず１人あたり１０００万ウォンずつを請求した後、訴訟金額を１億ウォンずつ増やし、韓国裁判所で勝訴判決を受けた場合、次はこれを土台に米国裁判所で賠償執行手続きを踏む計画だ。