日帝強占期に強制動員された韓国人がトヨタ自動車・ニコン・東芝など現存する日本企業６６社で労務者として働いていたことが新たに分かった。

首相室所属「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」（委員長パク・インファン）が２０１０年４月、日本政府の公式文書確保をはじめ、約４年間にわたり調査した結果だ。中央日報は３０日、委員会が作成した「強制徴用企業名簿及び日本国内強制労働地現況調査報告書」を単独入手した。

報告書によると、強制徴用者を労務者として使用した日本企業のうち現在存続する企業は計２９１社。三菱・日産などは既に知られている企業だ。しかしトヨタ自動車など６６社が強制徴用者を労務者として使った事実が初めて確認された。

委員会は報告書で、「日本がアジア・太平洋戦争時期に強制的に動員した韓国人は約７８２万７３５５人と推算され、うち日本に連行された被害者は１０２万１２５人（延べ人数）であることが調査で分かった」と明らかにした。

委員会はその間、朝鮮人労務者供託金文書、厚生年金台帳など各種関連記録を分析した。また、計２万７８４１件の被害申告内容に基づきアジア・太平洋戦争時期（１９３１－４５年）に日本４７都道府県に設置された強制労働作業場が４０４２カ所（合計１３２９社）であることを確認した。委員会は「このうち１７３７カ所は２９１の現存企業が運営したところと把握され、１６７カ所を運営した６６社は今回の調査を通じて初めて把握された」と説明した。

チョン・ヘギョン委員会調査第２課長は「過去に日本市民運動家が研究レベルで強制徴用企業名簿などを公開したことはあるが、韓国政府が強制徴用企業名簿と強制労働紙現況を調査したのは初めて」と述べた。続いて「今回の作業は強制徴用被害者が現存する日本企業を相手に損害賠償を請求する根拠を確保したという点で意味が大きい」とし「過去に発表された戦犯企業目録上の誤謬を日本現地で発見した公式文書・文献資料を通じて正したのも成果だ」と説明した。これに先立ちセヌリ党の李明洙（イ・ミョンス）議員が「朝鮮人強制動員日本戦犯企業目録」を発表したが、重複記載などの誤謬が見つかった。