「強制徴用は‘資源’に、血の涙の糾弾は‘記憶喪失症’に、確証は‘証拠不足’にしてしまった」。中国新華社通信が２８日、慰安婦強制動員を否定する日本に怒りを表した。

２７日から反日デモ隊を強制解散するなど反日感情の広がりを防ぐために努力してきた中国で、官営メディアが率先して批判したことに、日本は当惑している姿だ。李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問と天皇発言を激しく非難するのとは違い、山口壮外務副大臣を北京に送り、中国の胡錦濤国家主席に親書を伝えるなど礼儀を見せたにもかかわらず、予想できない一撃を食らったのだ。親書の内容も香港市民団体の尖閣諸島（中国名・釣魚島）上陸と駐中日本大使車両襲撃に対する抗議なく、両国関係の発展を論じる友好的な内容であったため、さらに驚く雰囲気だ。

新華社通信は「日本が歴史を直視せず歪曲しようとしている」とし「慰安婦問題は明らかな証拠があるが、どういう証拠をもっと出せということか」と強く非難した。また１９３８年から３９年まで上海・杭州・九江・蕪湖などに少なくとも７３カ所の慰安所を運営した日本外務省の記録があると反論した。

日本政府を相手に１０年間にわたり裁判をしてきた記録を映画にした「オレの心は負けてない」や主人公の慰安婦被害女性ソン・シンドさんなど韓国の事例に言及したりもした。もし彼女たちが石原慎太郎東京都知事の主張通り金儲けのために自発的にしたとすれば、生涯をかけて悔しさを訴えるだろうかと反問した。

また新華社通信は１９１９－４５年に韓半島から連行された慰安婦女性だけでも８－１６万人にのぼるが、彼女たちを集団強姦や強制流産で苦しめるだけでは足らず、死後にも屈辱感を与えているとし、「驚愕と怒り、失望を感じる」と激しく批判した。「１９９３年に慰安婦動員の強制性を初めて認めた河野談話の発表後、日本の教科書７種類で関連内容を教えたが、０７年以降は消えた」とし、日本の歴史意識の後退を指摘したりもした。

これに先立ち慰安婦の歴史を否定する日本の政治家の妄言リレーが続いた。安倍晋三元首相は「宮沢・河野・村山３大談話をすべて修正しなければならない」と主張し、橋下徹大阪市長も「強制的に連行されたという証拠があれば韓国が出せばよい」と述べた。