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【グローバルアイ】「2015年新韓日協定」が必要な理由

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.09.11 10:34
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「慰安婦問題は人権問題です。きちんと賠償して終わらせなければいけません」。

「日本が過ちを犯したのは分かっています。しかし1965年の韓日請求権協定で法的にすべて片付いているではないですか」。

「違います。慰安婦問題が発生したのはその後です」。

「本当に法的に終わっていることで何度も…。いつまでそうするつもりですか」。

先週会ったある日本人教授と記者の対話の一部。慰安婦問題だけではない。独島(ドクト、日本名・竹島)問題に教科書の歴史歪曲、サハリン徴用者への賠償、文化財の返還など両国の懸案はいつもこういう形だ。接点がない。「終わった」という日本と「終わっていない」という韓国。

韓国は日本を責め、日本はそのたびに自国に都合のいい法と条約を持ち出す。独島にはサンフランシスコ講和条約を、慰安婦と強制徴用者問題には韓日請求権協定を突き出す。これだから両国関係は悪循環の繰り返しだ。問い詰めればかわし、かわせば問い詰めて…。その時々を瞬間接着剤で縫合してきた。

李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問から1カ月。李大統領は「(天皇発言は)私の真意ではない」というメッセージを日本メディアに流し、事態の収拾を図っている。しかし「韓日葛藤」は今からが本当のヤマ場だ。すぐにも日本が国際司法裁判所(ICJ)に単独提訴すれば、様相は複雑になる。日本は提訴内容をICJホームページに堂々と載せるはずだ。訴状を世界各国に回して耽読させることになるだろう。英国がフォークランド島をめぐってアルゼンチンにしたのと同じ形だ。

血が沸く韓国は黙っていられない。結局、国際社会全体を舞台で激しい外交折衝戦、広報戦が行われることになる。韓日関係は事実上オールストップだ。米国に飛び火する可能性もある。日本が国際社会に出す提訴状のの根幹は51年5月のサンフランシスコ講和条約。そうでなくても揮発性が強い大統領選挙政局で、「米国が独島を日本に渡した」という「反米」運動に広まらないという保証はない。大統領選挙後も同じだ。「当選者に対する宣戦布告」と変わらない。たとえ日本がICJに提訴しないとしても、葛藤の根本治癒は不可能だ。このままいけば韓米日3角同盟のフレームは作動不能、あるいは習慣的脱臼のようになるしかない構図だ。

今はもう韓日が“新しい局面”をつくる時期になった。‘その場しのぎ’は限界に達した。協定50年を迎える2015年を目標に「2015年新韓日協定」を推進する時だ。慰安婦・独島・国連安保理問題などすべての懸案、関心事を交渉テーブルに載せて討論すれば、過去を拭って未来を約束する大妥協が実現する可能性がある。

ロシアの良心、アレクサンドル・ソルジェニーツィンは『収容所群島』で「昔のことを覚えていると片目を失う。忘れる者は両目とも」とした。韓国、日本ともに胸に刻むべき言葉だ。お互いの必要性を認め、“両目”を開き、手を握って進む時が来た。

金玄基(キム・ヒョンギ)東京総局長

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