国防部が北朝鮮の核・ミサイルを探知して破壊する武器を確保するためのキルチェーン（Ｋｉｌｌ　Ｃｈａｉｎ）および韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）体系の構築に、２０１６年から５年間に８兆７０００億ウォン（約９６００億円）を投じることにした。来年から５年間に３２４件の軍関連事業に投入される予算は計２３２兆５０００億ウォン（戦力運営費１５５兆４０００億ウォン、防衛力改善費７７兆１０００億ウォン）に決まった。

国防部は２０日、こうした内容の「２０１６－２０２０年国防中期計画」を発表した。国防中期計画は年度別に作成する短期計画とは違い、今後５年間の国防政策の青写真。

年平均１０．８％の増加率の予算２３２兆５０００億ウォンの中には、北朝鮮ミサイルの動きを事前に探知して種類を分析し、先制打撃するためのキルチェーン構築費用６兆ウォンが確保された。「２０１５－２０１９中期計画」より３０００億ウォン多い金額だ。国防部の当局者は「キルチェーン構築のために必要な多目的実用衛星６機と高高度・中高度無人偵察機、長距離空対地誘導弾などを確保する計画」と述べた。高高度無人偵察機とは「グローバルホーク」をいう。軍は２０１９年までに４機導入する計画だ。

北朝鮮のミサイルが地上に落ちる前に迎撃する韓国型ミサイル防衛体系の構築には２兆７０００億ウォンが投入される。これも２０１５－２０１９年に比べ４０００億ウォンが増えた。国防部の当局者は「パトリオットミサイルの性能改良と中距離地対空誘導武器（Ｍ－ＳＡＭ）の性能改良などが２兆７０００億ウォンに含まれる」と述べた。しかし国防中期計画に在韓米軍が配備を推進中の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系に関する費用は含まれなかった。

国防部は海軍戦力の補強に１１兆１０００億ウォン（３０００トン級潜水艦、次期護衛艦、高速艇などの購入費）を、空軍戦力の確保に１２兆１０００億ウォン（次期戦闘機事業機種Ｆ－３５Ａ戦闘機、空中給油機、多目的精密誘導拡散弾などの購入費）を反映した。北朝鮮のサイバー攻撃脅威に対応するため１０００億ウォンを投入し、２０１８年までにサイバー模擬訓練場を構築することにした。

兵士の処遇改善に関しては２０１７年までに兵士の月給（上等兵）を１９万５８００ウォンに引き上げることにした。１９万５８００ウォンは２０１２年の上等兵の月給（９万７５００ウォン）の倍。兵士の月給の引き上げは朴槿恵（パク・クネ）大統領の２０１２年大統領選挙での公約事項だ。国防部は将兵１人の基本給食費も一日７１９０ウォンから２０２０年には９４４１ウォンに引き上げる予定だ。このほか７０００億ウォンを投入して２０１７年までに全予備軍に防毒マスクを支給し、現在１万２０００ウォンの訓練補償費を２０２０年には３万５０００ウォンに増やすことにした。