米国が東アジア地域でミサイル防衛（ＭＤ）体制の拡大を推進していると、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が２３日報じた。米国は北朝鮮のミサイル発射を防ぐための措置という名分を打ち出したが、実際は中国を牽制するためだと、同紙は分析した。

同紙は米国防総省の関係者を引用し、「今回の措置の核心は、Ｘバンドレーダー基地を日本南部の島に追加で設置すること」とし「すでに米国防総省が日本当局とこの部分について議論中で、日本が承諾すれば数カ月以内に基地の設置が可能」と伝えた。

早期警報レーダーのＸバンドレーダーは数千キロ離れたところにある小さな目標物も識別できるという。米国はすでに０６年から日本青森県でＸバンドレーダー基地を運営している。

米軍太平洋司令部とミサイル防衛局は、東南アジア地域に追加で３つのＸバンドレーダー基地を設置する場所も物色中だと、同紙は説明した。一部の国防総省関係者はフィリピンを念頭に置いているが、まだ議論は初期段階にすぎない。

米国がアジアに新しいＭＤ体系を構築する理由について、同紙は「南中国海（南シナ海）領土紛争問題で攻撃的な立場を維持する中国と、北朝鮮のミサイル脅威に対する同盟国の懸念も強まっている」と説明した。

特に今回の措置の重心は北朝鮮よりも中国への圧力にあるという分析だ。最近、中国が対艦弾道ミサイルと大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発し、米国が警戒しているということだ。これは米国のアジア戦略守護に必須である海軍の空母に直接的な脅威となりうる。

同紙は専門家を引用し、「北朝鮮という修辞を付けたが、実際には中国という頭が痛い問題を念頭に置いた措置」とし「アジア太平洋地域にＸバンドレーダー基地３カ所があれば、基地が一つの弧を形成し、北朝鮮と中国の一部の地域から発射される弾道ミサイルをより正確に追跡できる」と説明した。また「この場合、‘ＭＤ帽子’を台湾にかぶせるということだが、中国のミサイル発射を抑止できるだろう」と話した。

また米国は短期的に日本・沖縄に駐留する海兵の規模を現在の１万５０００人から１万９０００人まで増やす計画だ。弾道ミサイル防衛能力を備えた戦闘艦を現在の２６隻から２０１８年までに３６隻に増やす作業も進行中だ。このうち６割がアジア太平洋地域に配備されるとみられる。また現在５台を目標にしている高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイルの砲台数を増やすことを検討している。

しかし中国を意識した米国の警戒措置で両国間の緊張が高まるという見方も多い。中国は米国が日本青森県にＸバンドレーザー基地を設置する際にも反対した。米国がイランを牽制するためすでに中東地域で運営中のＭＤ体系の威力を知っているからだ。

同紙は「一部の同盟国がリアルタイム情報交換を拒否しているため、米国の努力を難しくさせている」とし「最近火がついた韓国と日本の領土紛争問題は、ＭＤ体制の統一された指揮・管理が挑戦に直面しているという点をはっきりと見せている」と伝えた。