２番目、中国の工業化の過程における温室ガス排出の増加スピードも問題だ。温室ガスの排出割合を見ると２００１年には米国の割合が２０％だった時、中国の割合は１４．４％だったが、高度成長を経た後の２０１１年には中国の割合が２４．１％まで急増した。ついに１５％の米国と逆転して中国が温室ガス排出第１位の国になったほどだ。

また１９５０～８９年の４０年間と２０１１～２０３０年までの２０年間の１人あたりの炭素排出量を確認してみると、中国は前期の３．２トンから９．５トンに３倍以上と大幅に増えた。米国はこの期間の１人あたり排出量が１６．７トンから２１．９トンと２５％増にとどまった。したがって中国がこうした産業構造のもとで２０３０年までに温室ガスを縮小するのがどれほど深刻で難しい作業なのか推し量ることができる。

中国は今回の合意を基に、縮小計画を進めること自体が容易ではない。それでも中国は果敢な挑戦に乗り出している。まずこれまで禁止されていた原発の建設を拡充して２０２０年までに発電量５８００万キロワットへと現在の３倍に増やし、水力発電と代替エネルギーとして無公害発電を大幅に拡大して８０％の割合である石炭発電を６０％台まで減らすことにした。

問題はこうした縮小努力にもかかわらず、中国の産業構造上２０３０年までに絶対時間が必要だという事実と、その時までは温室ガスの排出が増加するほかはないという点だ。したがって中国の悲壮な公害抑制のための挙国的な努力にもかかわらず、韓半島（朝鮮半島）に飛んでくる中国発の粒子状物質は２０３０年まで激しくなれこそすれ、決して弱まったり純化したりすることはなさそうだ。モンゴルのゴビ砂漠の日照りと低気圧にともなう上昇気流に乗って韓半島へと渡ってくる黄砂のうち５０％以上が中国の東北部の産業地帯を通過する。結局、春になるたびに韓国は中国発の重金属粒子状物質に長く苦しめられるしかない。

先日、中国で制作された『娘の脳腫瘍の原因』というスモッグ告発ドキュメンタリーを２億人以上の中国人がクリックしたという中央日報の記事を読んだ。中国の公害は他人事ではない。それでも２０３０年までにこれといった解決法もない。同病相憐の情を抱く両国の国民の不便が長く続くようで心配だ。

ホン・インギ韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）経営大学招へい教授

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【時論】中国発の粒子状物質はいつ頃減るだろうか＝韓国（１）