部署間の意思疎通を円滑にするために盧武鉉（ノ・ムヒョン）の参加政府時代には「科学技術革新本部」、李明博（イ・ミョンバク、ＭＢ）政権では「国家科学技術委員会」があったし今は未来部内に「国家科学技術審議会」として続いているが、政権が変わるたびに組織と権限が変わる上に予算調整権も弱く本来の役割を果たせなかった。

コントロールタワーは汎省庁の調整能力がなければならない。韓国の政府構造では国務総理室や青瓦台（チョンワデ、大統領府）のほかにこれを実行できるところがない。コントロールタワーが屋上屋（屋根の上の屋根＝余計なものを重ねること）やカカシ組織にならないようにするならば、国家全体のＲ＆Ｄ予算を確保して調整できる権限を持たなければならない。米国ではホワイトハウスに科学技術政策室（ＯＳＴＰ）があり、予算室と協議してこれと類似の役割をしながら国家科学技術委員会（ＮＳＴＣ）や科学技術大統領諮問会の（ＰＣＡＳＴ）を掌握する。常識的には科学技術主務部署である未来部がこの役割をすれば良さそうだが、予算確保と調整権限がない状況で未来部はただの一部署に過ぎず国家の科学技術を総括する所ではない。

この組織を大きくする必要はない。国家レベルで青写真を作って部署から上がってくる事業計画を集合・調整して各部署でこれをまともに執行しているかモニタリングすれば良い。今までこのような組織を作る時に政府がよく使う技法は教授ら民間専門家たちで臨時委員会を構成して部署から派遣された公務員たちで事務局をつくるというものだった。結局、事務局の職員で運営されるこうした組織は成功の可能性がほとんどない。

韓国は今、科学技術が２１世紀国家の発展の動力として役割を果たすのか、でなければ専門家たちの衒学的（ペダンチック）な道具として残るのかの別れ目にいる。多国籍製薬企業ノバルティス社は昨年１０兆ウォンをＲ＆Ｄに投資した。２０兆ウォンにもならない政府のＲ＆Ｄ予算で国を発展させるには高度な戦略を駆使して柔軟性を持つブレーン組織が必要だ。制度の問題点による国庫損失はごく少数の不正に浪費されるお金よりもその規模が比較できないほど大きい。

大韓民国のＲ＆Ｄ事業で問題の核心は汎政府調整機能の欠如だ。これに対する根本的解決なしには、いかなる革新案も弥縫策になってしまうだろう。政府が過去の枠組みから脱却して果敢に革新の道を選ぶことを願う。

キム・ソニョン　ソウル大学生命科学部教授


【中央時評】コントロールタワーなしにＲ＆Ｄ革新は難しい＝韓国（１）