【コラム】韓国、またベンチャーの種をまく時だ(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.01.02 15:52
振り返ると、新政権のベンチャー政策は期待以上だった。その間、ベンチャー業界が建議してきた創業-成長-成熟-再挑戦の生涯周期にわたる政策支援策が発表され、その一部は早期に施行されたりもした。一部からは「もう制度的インフラは整った」という声が出るほどだ。
内容をみると、2013年の5.15対策ではエンジェル投資所得控除、クラウドファンディング導入、M&A(企業の合併・買収)税制支援、再投資促進など、ベンチャー業界がその間主張してきた大きな案件がほとんど反映された。2014年にはベンチャー企業に対するより具体的な政策支援策が発表された。年初に発表した「経済革新3カ年計画」には、創造経済革新センターの構築、技術銀行設立および各種財政支援、青年創業・エンジェル投資ファンドの拡充と韓国型ヨズマ(Yozma)ファンド設立などが盛り込まれた。
なら、ベンチャー業界が体感する現実もそうだろうか。結論的に言えば、現場の温度差は非常に大きい。一例として、創造経済拡散の最も大きな障害と指摘されてきた連帯保証の場合、その間、朴槿恵(パク・クネ)大統領の強い意志のため政府で数回改善策が発表されたが、まだ国策金融機関および保証機関でのみ一部適用されているにすぎないのが現実だ。対象企業は非常に制限的であり、追加の要件制約のため受恵者は創業企業の5%未満にすぎない。