中国の李克強首相が、日本が歴史を直視するなら日中関係は改善する可能性がある、と述べた。李首相は１６日に報道された英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）のインタビューで、「歴史に鑑みて前へ進んでいかなければいけない（以史為鑑面向未来）という教訓が、両国関係改善の良い機会になる可能性がある」と述べた。

李首相は先月３１日、北京人民大会堂の香港庁でＦＴの編集責任者ライオネル・バーバー氏と事前質問紙なく行われたインタビューでこのように述べた。バーバー氏は「昨年１１月の中国の習近平国家主席と安倍晋三首相の会談を挙げ、日本の指導者は日中関係がすでに改善されたと話している」とし「日本政府が準備中の第２次世界大戦終戦７０年談話で両国関係にまた問題が浮上するだろうか」と尋ねた。李首相は「日中関係は依然として難しい時期にある」と述べたうえで、「関係改善のためには日本が第２次世界大戦時期の歴史を直視し、当時の歴史的教訓を受け入れなければいけない」と強調した。

李首相は「あなたもおそらく日本で『戦争は７０年前に終わった。すべて過ぎた世代のことなのに中国はなぜこの問題にこだわるのか』と話すのを聞いたはず」とし「中国がこだわるのではなく、歴史は決して忘れることができないものだ」と述べた。続いて「人類が過去７０年間、世界大戦を経験していないのは『愚かな戦争』の教訓を生かしたため」と話した。

李首相のインタビューでの発言は、３月の記者会見での答弁より発言の程度が弱まったという評価が出ている。当時「９月の中国の軍事パレードが日本人の大衆感情にどんな影響を及ぼすと思うか」という朝日新聞記者の質問に対し、李首相は「今年は日中関係が試されると同時に機会でもある」とし「日本の指導者が歴史を正しく見るなら、そして一貫性が維持されるなら、日中関係の改善と発展の新しい転機になるだろう」と答えた。李首相は当時も「一国の指導者なら前世代の成就を継承するのはもちろん、その罪と歴史的責任も当然担わなければいけない」とし、安倍首相の認識変化を促した。

一方、中国が昨年、外交政策を穏健に「リセット」したという分析が出ている。外交分野のシンクタンクである欧州外交評議会（ＥＣＦＲ）が１５日に発表した報告書「中国の外交政策リセット解説」でだ。李首相の対日融和発言もこうした「政策リセット」脈絡から出たという論理だ。コドモン博士は報告書で、「中国が米国の同盟国である日本と戦って勝つことはできないという点を認め、日本を長期的な競争相手として残した」とし「その代わり中国は経済レバレッジに焦点を合わせ、周辺国とウィン・ウィン戦略を選択した」と分析した。また「昨年初め、国家安全省傘下の研究機関である中国現代国際関係研究院（ＣＩＣＩＲ）が政策座談会を開き、この数年間続けてきた葛藤誘発行動の代わりに（日本を含む）周辺国に経済的に接近するという新しいコンセンサスに到達した」と説明した。中国の経済優先論は、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本を創設メンバーとして参加させるため水面下で『首席副総裁と理事を提案した』という１４付の日本経済新聞の報道でも確認される。

成均中国研究所のヤン・カプヨン教授は「今年１月の日本のビザ緩和政策で最近、中国人の日本旅行が急増した」とし「日中関係の変化の動きに注目しなければ、韓日中外交で韓国だけが孤立することもある」と指摘した。