李首相は、いち早く国民が納得できるだけの釈明をしなければならないが、それが難しければ直ちに捜査を開始して真相を暴いてこそ国政危機を防ぐことができる。今回の事案は政治資金法違反容疑を適用しても控訴時効が５年も残っている。すでに検察は成元会長の疑わしいお金３２億ウォンを捜し出した。このお金の流れを追跡すれば収賄疑惑の端緒が出てくるかもしれない。

また成元会長が誰かと一緒に李首相の選挙事務所を訪れた可能性があり、人々がいつも出入りしている選挙事務所の属性上、目撃者がいるかもしれない。

しかし検察がこうした端緒にもかかわらず李首相疑惑をまともに暴くことができることで信じている人はまれだ。検察が首相を一般人扱いで自由に捜査することができるのか、きわめて疑わしいからだ。李首相は会議に参加しない長官を厳しく叱責して「軍規班長」を自任してきた。また成元会長との対話を明らかにすることを拒否した泰安郡議員に「私が首相だ。私にすべて話しなさい。５０００万人の国民が騒がしい」と高圧的に追い詰めることもした。彼がこのような権威的な言動を検察捜査の時もしないと断言することは難しい。李首相が捜査を前に首相の地位と国会議員の特権を返上するか、でなければ直ちに特検を実施しなければならないという主張が説得力を得ている理由だ。

だからこそ検察は死即生の覚悟で疑惑を暴かなければならない。朴槿恵大統領が約束した「聖域なき捜査」第１号は李首相の捜査にならなければならない。

李首相の疑惑をまともに捜査してこそ成完鍾リストに名前が挙がったほかの実力者はもちろん野党まで無限捜査するという検察の確約が真実性を得られるからだ。

朴大統領も、李首相の捜査に対して青瓦台（チョンワデ、大統領府）が一切報告を受けることも調べてみることもないと宣言すべきだ。李首相も検察の捜査に誠実に応じなければならない。万に一つ「現金収賄疑惑事件の属性上、物証を探し難いこと」という軽薄な計算のもとで見せるような対応で一貫するならば、国民世論は悪化するだろう。李首相は法理的には生き残れるかも知れないが、民心の非常に厳しい審判を避ける道はないだろう。

「腐敗清算」を誓った首相が腐敗清算の捜査の核心対象になったことは、国の総体的な危機を象徴している。

成元会長が李首相をはじめとする権力中枢の人物たちに与えたと主張したお金は、政治家たちが数百億ウォンずつ賄賂として受けとった過去に比べれば少ない金額だが、２０００ウォン上がったたばこの値段にも懐を心配しなければならない庶民としては血を吐くようなものだ。

成完鍾リストは開発年代時代に成長したエリートの腐敗と権威意識が重ねがさね積み上げられたあげくに出てきた醜悪な自画像だ。検察捜査の結果がどう出ようが爆発直前状態になった国民の政府不信がおさまることは難しく思われる。青瓦台と国会、検察が絶体絶命の覚悟で今回の事件に関連したすべての疑惑を解消しなければならない。


【社説】韓国首相の収賄疑惑、聖域なき捜査で国政マヒ防げ（１）