笑い話だ。進歩と保守を区分する基準の話だ。変えてはならない理由がない時に変えるのは進歩、変えなければならない理由がある時だけ変えるのは保守だ。こうした保守と進歩が数日前に討論会を開いた。所得主導成長論をめぐってだ。改革的保守を標榜する国家未来研究院、合理的進歩を掲げた「良い政策フォーラム」が出てきた。先攻は進歩だった。骨子は二極化の深化だった。１０％の上位所得層が国民所得の４５％を占める国で消費不振は当然だと述べた。低所得であるほど消費性向は高いという前提の下で。こうした構造を打開しなくては低消費と低成長を克服できないと述べた。そこで出てきたのが所得主導成長だ。始まりは賃金引き上げだ。所得を増やして消費を増大し成長率を高めるということだ。

果たしてそうだろうか。保守が持ち出したのは持続可能性と競争力だ。グローバル無限競争と急速な技術革新時代には競争力が優先されてこそ持続可能な成長が可能だという説明だ。居眠りしていれば死ぬような社会で賃金ばかり強調し競争力は考慮しない所得主導成長は持続可能になれないとした。２０１７年の大統領選挙の話題が何なのかも相反した。進歩は二極化の深化、保守は成長の危機になるものと予想する。

米国の自動車王ヘンリー・フォードをめぐる論争は双方がどのように違うかを見せる端的な事例だった。１９１４年にヘンリー・フォードが時間当たり賃金を２．４ドルから５ドルに上げたことに対する解釈の違いだ。良い政策フォーラムのキム・ヒョンギ代表は、「賃金を上げて家計所得を増やしたので自動車をたくさん売ることができた」とした。これに対し国家未来研究院のキム・グァンドゥ院長は、「その時日本のトヨタがいたならフォードは賃金を上げられただろうか」と反問した。私はキム院長の解釈に同意する。フォードが賃金を上げたのはそれだけの余力があったためだ。コンベヤベルトという組み立てライン制と部品互換制を世界で初めて採択し競合企業より原価が圧倒的に低かった。ライバルを押し出し独占企業になろうとする意図もあった。実際に賃金引き上げに同調した競合企業の多くが倒産した。彼らが後日ゼネラルモーターズ（ＧＭ）としてひとつになるまで２０年間にわたり自動車はフォードの独壇場だった。


【コラム】成長親和的な所得主導成長をするには＝韓国（２）