ケリー米国務長官は２日（現地時間）、スイス西部ローザンヌで「一歩踏み出した」と語った。米国など主要６カ国とイランが約１２年にわたるイラン核危機を解消する妥協案を作った後だった。

双方が合意した包括的行動計画は、イランが核兵器開発を放棄し、国際社会はイラン制裁を解除するのが骨子だ。イランは▼ウラン弾とプルトニウム弾の開発につながらないよう高濃縮ウラン（ＨＥＵ）分離をしない▼武器級プルトニウム抽出をしない－－ことにした。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がこれを徹底的に検証した後、米国と欧州連合（ＥＵ）は制裁を解除する。最終合意は６月までだ。オバマ米大統領は「歴史的な合意」とし「米国と同盟、世の中がより安全になった」と叫んだ。

イラン核問題交渉が妥結した日、ワシントンとテヘランは世界のニュースの中心になった。同日、北朝鮮は開城（ケソン）工業団地入居企業に対し、自ら一方的に決めた賃上げ案に基づいて３月の給料を支払うよう公文書を送った。６カ国協議は２００８年１２月以降、話がない。

２００２年にブッシュ前米大統領が「悪の枢軸」と呼んだ３カ国のうちイラクは戦争による政権交代で屈服し、イランは経済的な実益を選択して自ら陰地から陽のあたるところに出てきた。残りは代を継ぎながら核を握りしめている北朝鮮だけだ。

しかし米国がイランに対してしたように北朝鮮に手を差し出す可能性は大きくない。米国務省は最近も「すでに３度も核実験を実施した北朝鮮とイランは状況が違う」（ハーフ副報道官）と明らかにした。

問題は膠着した状況を誰かが解かなければいけないという点だ。韓国政府はイラン核交渉の妥結を歓迎しながらも、北朝鮮の核問題と関連づけることには慎重な雰囲気だ。政府当局者は「北が前向きな影響を受けて対話の場に出てくればよいが、イランと北の核交渉は目標や核開発状況などで大きく異なる」と一線を画した。

しかし専門家はイラン核交渉の妥結で不拡散問題に対する国際社会の関心が高まったのを契機に、韓国が北核解決に向けて主導的に動くべきだと助言した。北朝鮮大学院大学校の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「オバマ政権はイランの核に反発する議会を説得しなければならず、北の核問題に進む余力がない」とし「今はもう南北関係を復元し、南北対話の枠内に米国と北を引き込む方策を講じる必要がある」と述べた。

発想の転換も解決法として提示されている。東国大の高有煥（コ・ユファン）教授（北朝鮮学）は「『先核廃棄論』の問題点はすでにふくらむだけふくらんだ。非核化は長期目標とし、別のトラックを通じて交流を増やし、北の経済の市場化と開放化を図る戦略を使わなければいけない」と述べた。高教授は「朴槿恵（パク・クネ）大統領が新年の記者会見で南北の懸案と朝米の懸案を分離して接近すると述べたが、これとも一致する」とし「経済活性化が急がれる北としても核凍結を通じて交渉力を確保し、経済的な実益を取る余地が生じるため、対話テーブルに出てくる可能性が高まる」と説明した。