今年の下半期から朴槿恵（パク・クネ）大統領が執権後半期を迎える。これに伴い朴槿恵政権に対する評価と残る任期への助言が、飽きることもなくメディアを通じて伝えられる。朴大統領の政策に対して肯定的な評価はこうだ。「創造経済」の活性化のために全国に革新センターを開いた。また不動産景気を再生させるために一連の措置を出し、市場が若干の活力を得ている模様だ。

一方で否定的な意見も少なくない。創造経済を通じて得た効果が何であり、果たして庶民にどんな経済的利益をもたらしたのかが疑問だ。不動産市場がうごめいているのも政府の政策にともなう短期効果に終わる可能性が大きいということだ。そのほかにも韓国経済は多様な問題に直面している。私はそのうちの海外建設と賃金の引き上げ問題を取り上げたい。伝統的に企業の成長と労働者の役割が最も密接に連結している分野の１つであるためだ。

最近、韓国の海外建設部門は低油価と中国との競争によってかなり萎縮している。２０１２年以来、韓国の建設企業の受注規模と営業利益は下落している。これは安い労働力を保有する中国企業らの積極的な挑戦が続いているためだ。国際石油価格の暴落もこれをあおっている。今まで中東の建設市場は韓国の全海外建設受注の半分を占めた。したがって中東での不振は大きな打撃になるほかはない。朴大統領は最近クウェート・アラブ首長国連邦・カタール・サウジアラビアなど４カ国を歴訪した。これは中東市場の変化を看破した適切な訪問だと思われる。

朴大統領はサウジアラビアでサルマン・ビン・アブドルアジズ・アル・サウド国王と首脳会談を行って２０億ドル相当の中小型原子力発電所の輸出に関連した了解覚書（ＭＯＵ）を交換した。朴大統領の訪問はこれまでの両国の関係をより一層強固にし、これを通じて新しい市場を開拓できることを見せた事例だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４２０号）


【コラム】５０年前の労働者は忘れろ＝韓国（２）