もし統一を世論調査で決めるならば圧倒的な賛成があふれるだろうか。何を突拍子もないことを思うかも知れない。だが、実際にあったことだ。

２００４年４月２４日、地中海の小さな島国キプロスで国民投票が実施された。南キプロスと北キプロスを合わせて連邦制統一国家を作ろうという案をめぐる投票だ。当時のアナン国連事務総長が提案したこの案は「アナンプラン」と呼ばれた。アフリカのガーナ出身のアナン事務総長は１９９７年に国連事務総長に就任してからキプロスの統一に執拗な関心を見せた。９９年から南北キプロスと周辺国の指導者を説得し、ついに投票で両国の運命を決めようというところまで引っ張ってきた。

だが、アナンの案は日の目を見なかった。トルコ系が多い北キプロスでは全体の６４．９１％が賛成したが、ギリシャ系が多い南キプロスでは７５．８３％が反対したためだ。投票者の数も南キプロスが多かった。集計の結果、キプロスの連邦制統一国家案は賛成３３．３％、反対６６．７％で否決された。

ギリシャ神話で美の女神アフロディーテが生まれたところ、カブトムシのような島国のキプロスはそのためいまでも分断国家として残っている。

最初の質問に戻ってみよう。昨年８月に統一部は「学校統一教育実態調査」の結果を公開した。南北統一が必要かを尋ねた質問に小学生のうち７１．０％が「はい」と答えた。だが、そうした回答は中学生で５４．３％、高校生で４７．８％と少なくなった。経済的負担と社会的混乱、北朝鮮の体制に対する拒否感などが反対理由だった。いまの高校生が成人になり３０～４０代になった時にアナンプランが韓半島に適用されれば結果を確約できなくなったわけだ。投票は世論調査より匿名性が保障されるため結果はさらに悪くなるかも知れない。


【時視各角】いじめられる「統一テバク論」（２）