政府は今年上半期中に登場するＫＴＯＰ３０指数の派生商品に対する譲渡所得税を免除し、韓国代表株価指数に育てることにした。ＫＯＳＰＩ指数とＫＯＳＰＩ２００指数を基礎にした派生商品には予定通りに来年１月から譲渡税（譲渡差益の１０％）を課す。

金融投資業界によると、企画財政部は最近、所得税法施行令を改正し、来年１月に施行する派生商品譲渡税課税対象を▼ＫＯＳＰＩ２００先物▼ＫＯＳＰＩ２００オプション▼有価証券市場代表銘柄で作られた指数－－を基礎資産とする派生商品のうち金融委員会と協議して定めた商品に決めた。業種別代表３０銘柄で構成されるＫＴＯＰ３０は有価証券市場だけでなくコスダック（ＫＯＳＤＡＱ）の銘柄も組み入れるだけに譲渡税課税対象ではない。

専門家は税金に敏感な派生商品の特性上、来年から市場の中心軸がＫＯＳＰＩ２００先物・オプション（取引量基準シェア６８％）からＫＴＯＰ３０先物・オプションに急速に移ると予想している。派生市場の流動性が豊富になれば、現物市場でＫＴＯＰ３０銘柄やこの指数を追従するインデックスファンド、上場指数ファンド（ＥＴＦ）の需要も増える。

金融投資協会の関係者は「税金効果に後押しされてＫＴＯＰ３０の影響力が強まれば、ＫＯＳＰＩやＫＯＳＰＩ２００を上回る代表的な株価指数になるだろう」と述べた。

金融委はＫＯＳＰＩやＫＯＳＰＩ２００があまりにも多くの銘柄で構成されているため、韓国の経済・産業構造変化像を反映できないと判断し、、昨年１１月に「韓国版ダウ指数」であるＫＴＯＰ３０の開発に入った。金融委は上半期に指数算定基準と組み入れ企業を確定、発表する計画だ。

■ ＫＴＯＰ３０

有価証券市場とコスダックの３０優良銘柄で構成される指数で、今年前半期に登場する。組み入れ対象銘柄の基準は業種代表株、売上高、株価、取引量、時価総額など。１株あたり５０万ウォン以下の株式だけを対象とし、５０万ウォンを超える銘柄は額面分割してこそ組み入れられる。