まずすでに高賃金を受けている大企業従業員の賃金を生産性と関係なく引き上げるのは正しくないだけでなく、少数の大企業従事者に対する賃金引き上げが消費促進にどれだけ寄与できるか疑わしい。最低賃金の引き上げも必ずしも消費増大にはつながらないという研究結果が多い。無理に最低賃金を引き上げる場合、限界企業が雇用する低賃金労働者の雇用を減らすだけの可能性が大きいためだ。万一最低賃金引き上げにともなう雇用減少効果が総所得を増やせない場合、全体の消費支出余力はかえって減る公算が大きい。最低賃金労働者を雇用する零細企業が大企業と取り引きする下請け企業である可能性がほとんどないという点を考慮すれば、納品単価引き上げが最低賃金引き上げ余力を増やすだろうという主張もとても単純に見える。さらに根本的には家計所得の増大は内需活性化を通じた成長の結果であり、成長を導く起爆剤にはなれないという事実だ。これはまるで馬車を馬の前に結び馬車に馬を引っ張れと言うのと変わらない。無理な賃金引き上げは中長期的に企業の競争力を落とし、むしろ雇用減少と家計所得減少を呼び起こすだけだ。ただ大企業はお金が多いだろうからその金を家計に分けてくれれば消費が増えるだろうという単純な論理で経済が回復すると期待するならばあまりにも純真な発想だ。

地図にない道を進むより、間違った地図を固く信じることがもっと危険かもしれない。いま崔ギョン煥経済チームは見当違いな地図を持って韓国経済を死地に導いているのでないかと考えてみなければならない時期だ。事実地図にない道を進むと言ったが、韓国経済を生き返らせる回復の道が地図にないのではない。成長潜在力を高められるよう企業の投資環境を改善し、規制を緩和してサービス業を育成し、労働改革を通じて雇用を増やさなければならないという処方はすでにかなり以前から出ている。ただし政府がまともに推進できなかっただけだ。規制改革は振るわず、投資意欲は落ち、労働改革は依然として進行中だ。首都圏規制だけ緩和しても２兆～３兆ウォン規模の投資はすぐに増やすことができる。医療サービス規制だけ緩和しても青年雇用１万件程度は容易に作れるだろう。公然と地図にないところを探し回るのではなく、地図に出ている道だけを粘り強く行ければ韓国経済が回復する希望の光が見えるだろう。

キム・ジョンス論説委員


【コラム】道に迷った韓国経済（１）