もちろん日本も謝罪をすることはあった。５０年前に韓日修交をしながら韓国に賠償金も支払った。村山談話と河野談話を通じ、植民支配で隣国に苦痛を与えた点と軍慰安婦制度運営の強制性を認め謝罪した。ドイツと異なる点は一貫性と真正性にある。謝罪というのは一度すればその以前の心構えに戻ってはならない「不可逆性」を持つ行為だ。それでも日本政府と政治家らは時に謝りながらもたびたび挑発する二重性を見せてきた。そのせいでドイツとは違いこれまで過去史問題で被害国とのぎすぎすした関係から抜け出せないのだ。

過去史に対するドイツと日本の差はこのように開きが大きい。結局選択は日本にかかっている。謝罪を通じ最も大きな利益を得る国は謝罪を受ける国ではなく謝罪をする国であることをドイツがすでに示した。

韓国も考えてみる問題がある。「許しは被害者がすることだ」という言葉がある。ドイツの教訓に習うのかどうするかは日本が自ら決めなければならないことだ。韓国が日本に謝罪を強要し続けてみても効果はない。日本の右翼の巧妙な“被害者マーケティング”に巻き込まれれば第三国の目には韓国がまるで駄々をこねているように映る危険もある。イスラエル、フランス、ポーランドはドイツに先に謝罪を要求しなかった。ドイツの謝罪を受け入れ許しただけだ。

韓国は領土など国益と直結した問題では決して日本に譲歩できない。だが、いつまでも過去史に対する謝罪と賠償を要求ばかりはできない。このことが韓国の最高国益がかかった事案とは言えないのではないか。

もちろん韓国が安倍政権の態度を受け入れるのは厳しい。それにもかかわらず韓国が大きな決断を先に下すことで未来指向的な韓日関係の土台を作らなければならない。これはただ大統領や政府、政治家だけのことではない。韓国の国民ももっと大きな国益のために雅量を示す必要がある。謝罪は日本の良心に委ねよう。今年は韓日国交正常化５０周年になる年だ。日本に白旗を強要することはできない。白旗を揚げる日本でもない。

ハン・ギョンファン外交・安保エディター（中央ＳＵＮＤＡＹ第４１８号）


【コラム】謝罪は日本の良心に委ねよう＝韓国（１）