日本政府が日本軍の慰安婦強制動員を認めて謝罪した「河野談話」を否定する動きを公式化している。菅義偉官房長官は２０日、国会の答弁で、河野談話の根拠となった慰安婦被害者の証言に関し、「学術的観点からさらなる検討が重ねられていくことが望ましい」とし「専門家チームを作って検証することを検討する」と述べた。安倍首相が最近、慰安婦問題に関する国際社会の問題提起に対し、「間違った事実を並べて日本を誹謗・中傷していることには、事実をもって冷静かつ礼儀正しく反論しなければならない」と述べたが、これよりさらに一歩進んだものだ。

１９９３年８月、宮沢内閣の官房長官だった河野洋平名義で発表された談話で、日本政府は慰安所の設置・管理および慰安婦の移送に日本軍が直接・間接的に関与した責任を認めた。また１６人の慰安婦被害者に５日間ソウルで会って面談した結果に基づき、本人の意思に反し、甘言と強圧によって募集・移送・管理が行われたという事実も認めた。

しかし日本国内の一部の右翼陣営は、日本軍の責任を立証する公文書が存在せず、被害者の証言が不正確であいまいだとし、河野談話の正当性に問題を提起してきた。一部の国会議員のこうした退行的な主張に便乗し、安倍政権が慰安婦被害者の証言の信憑性を専門家を通じて検証するというのは、被害者の傷が眼中にない非人道的かつ恥知らずな発想だ。

植民地支配と侵略の過ちを認めて謝罪した「村山談話」とともに河野談話は、韓日関係を支えてきた２つの軸だ。にもかかわらず、安倍首相は「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」として村山談話に疑問を提起したのに続き、河野談話まで揺さぶろうという動きを見せている。歴代内閣の歴史認識を継承するという安倍内閣の公式立場にも合わない反歴史的自家撞着だ。河野談話の否定は韓日関係の破綻を意味するということを、安倍政権は銘記するべきだ。