実際に格付け会社のムーディーズは昨年１２月に日本国債の格付けを「Ａａ３」から、上から５番目の「Ａ１」に１段階引き下げた。３年４カ月ぶりだ。韓国や中国の「Ａａ３」より格付けが低くなったのだ。フィッチもまた上半期中に格下げするかどうかを決める。

昨年末基準で日本の国債発行累積規模は７８０兆円。国民１人当たり６１５万円の借金をしていることになる。国内総生産（ＧＤＰ）比の国債比率が１５６％、地方まで合わせれば２００％に近い。主要先進国で圧倒的な１位だ。

日本のある国際金融専門家は、「黒田総裁はアベノミクスの３本の矢（金融政策、財政政策、成長戦略）のうち最初の矢である金融は自身が主導した大規模緩和政策を通じて成功を収めたと自負している。ところが安倍政権が２本目、３本目の矢をぐずぐずして処理できないため怒りが爆発したもの」と分析した。

実際に黒田総裁はこの日、「このままでは日本国債を売るという議論が出るしかありません。いつまでも日本国債は問題ないだろうという考えはいまや通用しないという話です」という話を繰り返したという。お金だけ刷り続け経済活性化をするのがアベノミクスの本質でないと安倍首相に向け直撃弾を飛ばしたのだ。「抗命」に近い。

日本国債の９０％ほどを日本国内の金融機関が保有しているとはいうが、国債格付けが急落すれば日本の金融機関といっても「国債暴落→金利上昇」の負担をいつまでも抱え込んでいられないだろうというのが黒田総裁の考えだ。

黒田総裁の激しい発言を静かに聞いていた安倍首相は結局かっと怒って言い放った。「あぁ、だから（日本銀行が）格付け会社とよく議論して（説得）すれば良いことではないですか」。日本銀行は財政問題につべこべ言うのではなく国際金融機関でもしっかりなだめろという面責だった。

だが、黒田総裁は退かなかった。「それですがね、私が以前に日本の国債が不当に格下げされた時どれだけ格付け会社とやり合ったのかご存知ですか。いくら議論してもそうしたものは全く受け入れません」。２００２年に国際部門責任者である財務官在任中の経験談を打ち明け安倍首相の発言に真っ向から対立したのだ。

安倍首相と黒田総裁の蜜月はこのように２年で徐々に幕を下ろしている。安倍首相が先月２５日に日本銀行の新たな審議委員として黒田総裁と路線が違う早稲田大学の原田泰教授を任命したのも同じ脈絡だ。

最近の日本人は安倍首相が理念的に右翼だと突き放しはしない。日本社会がそれだけ保守化されたためだ。だが、経済は別だ。しかもこの２年間に「アベノミクスバブル」で日本国民の「経済期待値」は思い切り高まった状況だ。

黒田総裁の任期は２０１８年４月まで。安倍首相と黒田総裁の“新冷戦”が安倍首相の長期執権を遮る雷管として登場している。


アベノミクス黄金コンビの亀裂…日本経済“折れた矢”の危機（１）