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“円安・シーズン2”に震える日本(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.09.04 09:02
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“円安・シーズン2”が始まった。今月に入り円はドルに対し104~105円台で推移している。アベノミクス旋風が吹き荒れた昨年12月末と同じ水準だ。3日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=105円を記録した。ブルームバーグはこの日専門家の話として、「東京外為市場で円が少し上がってはいるが昨年12月以降8カ月ぶりに再び円安の流れが形成されている」と評価した。

ウォンに対する円安の流れはさらに早く始まった。先月14日以降100円が1000ウォンを下回った。その日から半月以上900ウォン台が続いている。3日のソウル外国為替市場では取り引き時間中に一時966ウォン台まで下がった。

ロイター通信はこの日専門家の話として「ドル高が最大の要因」と診断した。“シーズン1”と異なる点だ。当時は日本の安倍晋三首相が進めたアベノミクスキャンペーンが核心要因だった。無制限の量的緩和、財政を動員した景気浮揚、経済構造改革のいわゆる「3本の矢」が円安をあおった。今回のドル高は米経済が相対的に改善が予想されるためだ。第2四半期の経済成長率は当初4.0%だったが4.2%に上方修正された。米供給管理協会(ISM)が1日に出した8月の製造業指数は59.0で2011年3月から3年5カ月来の高水準だった。

ブルームバーグは「米国経済がデフレの兆しを見せる欧州や、消費税引き上げの後遺症に苦しめられる日本よりはましに見える。実体経済の差が外国為替市場に作用しているというのが専門家たちの分析だ」と伝えた。日本側の要因もある。安倍首相は3日に内閣改造を断行した。厚生労働大臣に塩崎恭久政調会長を任命した。塩崎氏は公的年金を「株式など危険資産にもっと投資しなければならない」と主張してきた人物だ。ブルームバーグは「日本が公的年金で海外株式などを買い入れ外国為替市場に介入すれば円供給が増えるだろうという見通しのために円が再び下がっている」とした。


“円安・シーズン2”に震える日本(2)


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