子供は票にならない…虐待・暴行の監視に目を閉じる韓国政界
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.03.05 10:42
今年1月16日、政界は本当に慌ただしかった。仁川市松島(インチョンシ・ソンド)の保育園で、ある保育士がキムチを食べなかったとして4歳の女児のほおをぶっていたCCTV映像が公開された直後だったからだ。この日セヌリ党と新政治民主連合は先を争ってタスクフォース(TF)を作って会議を開いた。当時、与野党問わず「国民が衝撃と怒りを抑えられずにいる」〔セヌリ党・朱豪英(チュ・ホヨン)政策委議長〕だとか「CCTVが設置されている所が20%程度であり、法を変えてすべての保育園に設置すべきだ」〔新政治連合・白在鉉(ペク・ジェヒョン)政策委議長〕などと言った。各党会議の参席者は無力な子供たちが体験した恐怖を自分のことのように感じて憐れんだ。これまで政界が繰り返してきた「事件発生→TF発足→対策発表→うやむや」の図式が、今回は変わりそうだった。
それから40日余り後の今月3日。国会は本会議ですべての保育園にCCTVを義務的に設置させる内容の乳幼児保育法改正案を廃棄処分にした。在席した171人中、賛成は84票に過ぎなかった。反対(42票)と棄権(45票)を合わせた数字よりも少なかった。野党で反対・棄権(61人)が多かったが、セヌリ党でも27人が法案廃棄に同調した。事実上、与野党の合同作品となった計算だ。なぜこんなことになったのだろうか。40日余りで保育園の環境がかなり変わったと議員が判断したからなのか。