グリーンピースのグローバル専任キャンペイナーであるラウリ・ムィルビルタ氏は「ＰＭ２．５は韓国の４大死亡原因であるがん・脳卒中・虚血性心臓疾患・慢性呼吸器疾患などに影響を及ぼしている」と強調した。グリーンピースのソン・ミンウ気候エネルギーキャンペイナーは「市民の健康確保のためにＰＭ２．５の環境基準を強化する必要がある」と指摘した。現在韓国のＰＭ２．５の年平均環境基準は１立方メートルあたり２５マイクログラム（１マイクログラム＝１００万分の１グラム）でＷＨＯ勧告基準である１０マイクログラム毎立方メートルよりも緩い。米国は１２マイクログラム毎立方メートルに定めている。

グリーンピース側はまた、石炭火力発電所を増やしている韓国とは違って米国や中国は新規の石炭発電所を規制し、欧州は１０年以内に石炭火力発電所の３分の１を閉鎖する予定だと明らかにした。米国内の石炭火力発電所は２００２年の６３３カ所から２０１２年は５５７カ所に減り、２０２０年までに２７％以上減らす展望だ。中国は北京など３地域で新規の石炭発電所建設を禁止した。

ソン・ミンウキャンペイナーは「全世界が石炭の使用を減らしていく状況で、石炭発電所を拡大するのは時代錯誤的」としながら「政府が政策的な意志を持って再生エネルギーへの転換を図るべきだ」と声を高めた。

一方、環境部は首都圏の大気質悪化を懸念して第６次電力需給計画に含まれていた仁川市甕津郡（インチョンシ・オンジングン）の霊興（ヨンフン）火力発電７・８号機の環境影響評価協議をめぐって産業部との交渉を２年越しで継続している。環境部関係者は「霊興火力発電所の場合、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料として使う場合には問題が少ないが、石炭を燃料として使う場合は粒子状物質で苦痛を受けている首都圏の大気質に悪影響を与えかねず、許容しにくい面がある」と話した。亜洲（アジュ）大学のキム・スンテ教授は霊興火力７・８号機が石炭を使う場合は仁川地域のＰＭ２．５汚染度の一日平均値５．３８９マイクログラム毎立方メートルをさらに上昇させると分析した。この場合、ＷＨＯの一日平均勧告基準である２５マイクログラム毎立方メートルの２０％以上を引き上げることになる。２０１３年１２月に環境部がつくった第２次首都圏大気質改善基本計画にも支障が予想される。


米ハーバード大学教授「韓国の石炭火力発電で年間１６００人が早期死亡」（１）