「冬の粒子状物質」の空襲が繰り返されながら、都市生活にも車両運行の規制などの変化が予告されている。５日、釜山（プサン）・大邱（テグ）にはＰＭ１０（粒子状物質）注意報が、光州（クァンジュ）にはＰＭ２．５（微小粒子状物質）注意報が発令された。昨年１２月３０日、ソウルでは２１時間にわたりＰＭ２．５注意報が出された。粒子状物質が寒波・大雪と共に冬の季節的な特性としての位置づけを確立し始めた。冬の粒子状物質は特に温和な天気のときに猛威を振るう。大陸性高気圧の拡張で北風が吹けば緩み、寒くなければスモッグが発生するのだ。

全体的なソウルの空気汚染も悪化している。２００７年は１立方メートルあたり６１マイクログラムだったソウルの年平均粒子状物質濃度は、２０１２年に４１マイクログラムで底を打った後、２０１３年は４４マイクログラム、昨年には４６マイクログラム（暫定分）に増加している。政府の環境基準値の５０マイクログラムよりは低いが、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際基準（２０マイクログラム）の２倍を超える数値だ。重金属を多く含むＰＭ２．５の比重がますます高まっている。首都圏で拡張すれば、事情はさらに良くない。中央日報が環境部の大気環境年譜３年分（２０１１～２０１３年）を分析した結果、京畿道（キョンギド）人口の６４％（７９６万人）が粒子状物質の基準超過地域で暮らしていると確認された。

「冬のスモッグは中国のせい」という通念が揺らぐのも重要な変化だ。２日、ソウル市気候環境本部はＰＭ２．５濃度に中国・モンゴルなどが寄与する程度は３０～５０％にとどまると発表した。むしろ首都圏で４５～５５％の粒子状物質が発生しているということだ。これに伴い北京など海外の都市との協力に尽力してきたソウル市の環境政策が転換期を迎えている。

８日、ソウル市によればソウル市と環境部は昨年１２月に粒子状物質削減のための公聴会を開いた。焦点は断然「軽油車両の規制」に合わされた。韓国環境政策評価研究院のカン・グァンギュ専任研究委員は「ソウルの粒子状物質の半分以上が自動車から出ている」として「軽油車は燃料の特性上、第１級の発ガン性物質であるブラック・カーボンを排出するほかはない」と提示した。ソウル市のチャン・ヒョクチェ気候環境本部長は「革新的かつ全面的な自動車規制が必要だ」と強調した。