【社説】青年雇用の増加要因がない韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.03.03 17:19
大卒の就職の門が狭まる見込みだ。全国経済人連合会が売上高上位500大企業のうち従業員300人以上の企業を対象に調査した結果、回答があった207社のうち64.7%がまだ大卒新規採用計画を確定していないことが分かった。「昨年より採用を減らす」「一人も採用しない」という企業が11.6%にのぼり、昨年より採用を増やすという企業は5.8%にすぎなかった。深刻な大卒の就職難を見せる調査結果だ。
就職難がどれほど深刻かは統計庁が発表した1月の雇用動向調査でも明らかになった。全体就職者の増加幅が7カ月ぶりに30万人台に減った。職場を求めていたが就職をあきらめたいわゆる「求職断念者」も49万2000人と、統計庁が雇用動向調査を始めて以来最多だった。深刻な青年就職難が求職断念者を増やしたという分析だ。さらに深刻なのは求職断念者の増加ペースが速い点だ。潜在求職者を含む「体感失業率」も11.9%にのぼり、昨年5月に指標を導入して以来、最も高い数値となった。これを受け、昨年下半期8%前後だった青年失業率も今年に入って9.2%と、2けた失業率に迫っている。青年の範囲を15-29歳でなく先進国のように15-24歳に変えれば、青年失業率は11.5%と、すでに10%台を超えたという分析も出てくる。