昨年、韓国の青年（満１５－２９歳）失業率が過去最高の９．０％となった。青年就業者５人のうち１人は１年未満の契約社員として職場生活を始めたことが分かった。

統計庁が１４日に発表した「１２月および年間雇用動向」によると、昨年の青年失業率は前年比１．０ポイント増の９．０％だった。これは１９９９年の統計基準変更後、最も高い。昨年の全体失業率は０．４ポイント増の３．５％。昨年１２月の体感失業率は１１．２％と、測定を始めた同年６月以降、最も高かった。

統計庁の関係者は「就業者の増加規模は拡大したが、２０代と５０代の活発な就職活動で失業者が増え、失業率が上昇した」と分析した。仕事をする能力がある就職断念者が就職活動を始め、仕事を探すことができなければ、失業者として統計に反映されるからだ。

昨年の就業者数は前年比で５３万３０００人増えた。これは２００２年（５９万７０００人）以来１２年ぶりの最大規模だ。就業者の増加で雇用率は前年比０．７ポイント増の６０．２％となったが、政府の昨年の雇用率目標値（６５．６％）には達しなかった。

年齢別では青年層より５０歳以上の就業者増加幅が大きかった。昨年、１５－２９歳は７万７０００人増にとどまったのに対し、５０－５９歳は２３万９０００人増、６０歳以上も２０万人増となった。４０－４９歳は３万８０００人増だった。３０－３９歳は２万１０００人減少した。

一方、統計庁がこの日発表した経済活動人口調査の「青年層付加調査」によると、昨年学校を卒業または中退し、最初の就職が１年以下の契約社員だった満１５－２９歳の青年は７６万１０００人だった。これは青年就業者全体の１９．５％にのぼる。