【社説】韓国は改革不可能な国になったのか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.04.02 14:38
まったく改革とはいえない。公務員年金改革、労働改革がすべてそうだ。合意案を作る期間が過ぎたが、今まで何も出てきていない。国会公務員年金特別委がいわゆる大妥協機構からボールを渡され、6日から再稼働することにし、労使政委員会は今でも機能しているというが、より多くの時間が与えられても意味のある合意に至る感じはない。何よりも改革の意志が見られない。
韓国労働組合総連盟(韓国労総)を見てもそうだ。争点である通常賃金、勤労時間の短縮、賃金ピーク制の3大懸案と非正規職など労働市場の二重構造、低成果勤労者の一般解雇要件の5つの事項に対し、すべて受け入れ不可という立場だ。労・使・政の合意案が出てくれば、韓国労総内部で最終決定するという。改革の主体と客体の転倒だ。非正規職、青年失業問題が深刻だが、労組団体が何も手放せないと主張すると、何の改革をしようということなのか、当初予想したような労使政委員会を通じた労働改革は「不可」という声が出ている。