人格教育のための今後の法令改正や施行令立法過程で「市民性」の概念を盛り込む意見も提示された。ソン教授は「人格と市民性を別個でない１つのものとして教えられるモデルが必要だ。法令の中に『性格・市民性』教育を一緒に盛り込むことができるようにすべき」と話した。キム元総長は「われわれ社会が一段階成長するためには民主社会の構成員として先進化された市民意識が先にあるべきだ。忠・孝・礼のような伝統的な人格の概念を越える市民性教育が必要」と意見を出した。これに対してチ院長は「小中学生は人格教育に、成人は市民性教育に焦点を合わせて名称を別にしたがよい」と提案した。

このシンポジウムに先立ち、立法調査処と中央人格教育研究所は「人格教育拡散のための協約書」を交換した。この覚書には人格・市民性と関連した主題を選定して討論し、話し合われた結果を今後の立法や政策づくりに反映するという合意事項が盛り込まれた。これに伴い、この２機関は全国を回って毎月専門家・学生・保護者など幅広い階層が参加するシンポジウムを開催する。その内容は毎月最終土曜日正午に国会放送を通じて録画中継される。

同日、ＭＯＵ締結式で鄭議長は「７月から全国のすべての学校で人格教育振興法が施行されるが、家庭や地域社会すべて参加しなければならない。すべての社会構成員が人格教育を考え、国会は法と政策を通じて制度を変えていかなければならない」と述べた。鄭議長は「言葉より実践が大切。今日からでも一日一回、親や子供など家族を優しく抱きしめる『ファミリーハグ（ｆａｍｉｌｙ　ｈｕｇ）』運動を始めよう」と提案した。


子供は人格、大人は市民意識…生涯学習観点で制度づくりを＝韓国（１）