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<朴槿恵政権2年>専門家中心から側近重用へ…第3期は親政体制が強化(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.02.24 11:08
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7人の長官(級)と2人の青瓦台(チョンワデ、大統領府)首席秘書官、5人の政府機関長。就任2周年を迎えた朴槿恵(パク・クネ)政権に残っている開国功臣の面々だ。朴大統領は公式出馬宣言をする5日前の2012年7月5日、セヌリ党大統領候補選挙戦キャンプ人選案を発表した。「国民幸福キャンプ」と命名した選挙機構には金鍾仁(キム・ジョンイン)、洪思徳(ホン・サドク)選挙対策委員長、崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)総括本部長をはじめ、30人(33の肩書、3人は重複肩書保有)が参加した。この人たちは3カ月後にセヌリ党内に本選キャンプができるまで、早くから「朴槿恵大統領づくり」に参加した功臣だ。

2013年2月の朴槿恵政権のスタートはこの人たちにとって機会の始まりだった。国民幸福キャンプのメンバーの相当数は過去2年間に要職を占めた。

現役議員11人のうち崔ギョン煥(経済副首相兼企画財政部長官)、李柱栄(イ・ジュヨン、元海洋水産部長官)、劉正福(ユ・ジョンボク、元安全行政部長官)の3人は内閣に進出した。尹炳世(ユン・ビョンセ)政策委員と尹成奎(ユン・ソンギュ)環境特補もそれぞれ外交部長官と環境部長官になった。金章洙(キム・ジャンス)政策委員は青瓦台国家安保室長(長官級)を経て、最近は駐中国大使に内定した。趙允旋(チョ・ユンソン)報道官は現政権の初代女性部長官を務めた後、昨年6月には最初の女性政務首席秘書官として青瓦台参謀陣に合流した。比例代表議員だった安鍾範(アン・ジョンボム)議員も経済首席秘書官として青瓦台に布陣した。30人のうち8人(26.7%、趙允旋首席秘書官は長官も務め1人と計算)が内閣と青瓦台の主要ポストに起用され、「大統領朴槿恵」を補佐した。

政府職にも進出した。8人の長官・首席秘書官を除いた残りの22人うち8人は公共機関長や監事、協会長を務めている。

卞秋錫(ビョン・チュソク)メディア広報本部長は韓国観光公社社長、玄明官(ヒョン・ミョングァン)政策委員は韓国馬事会長、朴孝鍾(パク・ヒョジョン)政治発展委院は放送通信審議委員長、金秉浩(キム・ビョンホ)公報委員は韓国言論振興財団理事長となった。白起承(ベク・ギスン)公報委員は韓国インターネット振興院長、ジャニー・ユン(本名ユン・ジョンスン)在外国民本部長は韓国観光公社監事を務めている。洪思徳選挙対策委員長は民族和解協力汎国民協議会(民和協)代表常任議長、朴明誠(パク・ミョンソン)文化特補は韓国ミュージカル協会理事長に就任した。残りの14人の人事のうち洪文鐘(ホン・ムンジョン)組織本部長、尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)公報団長、李鶴宰(イ・ハクジェ)秘書室長、姜錫勲(カン・ソクフン)政策委員、李相逸(イ・サンイル)報道官、閔丙珠(ミン・ビョンジュ)女性特補、金相ミン(キム・サンミン)青年特補の7人は現役議員として活動している。李鍾ヒョク(イ・ジョンヒョク)政務特補と李仁基(イ・インギ)職能委員、金昊淵(キム・ホヨン)総括副本部長の3人の元議員は、来年4月の第20代総選挙で国会再入城を狙っている。朴大統領が2002年にハンナラ党を離党し、韓国未来連合を結党した時から政策ブレーンだった崔外出(チェ・ウェチュル)企画調整特補は本業の嶺南大教授(地域および福祉行政学科)に戻り、セマウル運動の伝播に注力している。
<朴槿恵政権2年>専門家中心から側近重用へ…第3期춂親政体制が強化(2)


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