２００２年に金正日（キム・ジョンイル）総書記（２０１１年死去）に会い、統一サッカー大会と離散家族再会を実現させた朴大統領は「北は対話をする必要がある相手」という発言を何度かしてきた。昨年の新年記者会見では「統一テバク（テバク＝ｂｏｎａｎｚａ、大もうけ／大当たり）」に言及した。特に昨年２月には青瓦台（チョンワデ、大統領府）と北朝鮮国防委員会間の高官級接触に続き、１０月には南北高官級会談と軍事当局者接触が続いた。しかしそこまでだった。高有煥（コ・ユファン）東国大教授（北朝鮮学）は「現政権２年間の対北政策の核心である信頼プロセスがきちんと作動しなかった」とし「韓国政府が自律性を持てず、南北関係の改善に向かおうとしても行き詰まる状況を繰り返したため」と診断した。

昨年７月に大統領直属の統一準備委員会を設置し、統一憲章など中・長期統一政策を樹立し、突破口を開こうと努力しているが、南北が向き合って座ることができない状況では実質的な進展は難しいという指摘も続いた。金根植教授は「朴槿恵政権は李明博（イ・ミョンバク）政権とは違い、南北関係を解決する意志はあったが、方法が良くなかった」とし「朴槿恵政権の初年度に会談相手の格を理由に対話を拒否したのは固執だった」と述べた。

国防分野では第２２師団銃乱射事件、第２８師団ユン一等兵事件などで汚れた２年だった。業務引き継ぎ委員会時代に掲げた戦時作戦統制権の転換や兵士服務期間の短縮などの公約も白紙になった。キム・ジョンデ『ディフェンスプラス２１』編集長は「朴大統領のトーレードマークは約束と信頼だが、国防公約のうち核心である戦作権転換と服務期間の短縮（１８カ月に）が事実上廃棄されたのは残念だ」と指摘した。


＜朴槿恵政権２年＞ワシントン・北京で「チャーミング外交」…東京はまだ遠く（１）