ギリシャ債務交渉の遅延で不安感に包まれている韓国株式市場が模様眺めで取引を終えた。株式市場は１８日から２０日まで３日間の旧正月連休休場に入るが、この期間に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ））議事録発表、日本銀行（日銀）金融政策委員会などグローバル大型イベントが続く。これら変数がどう展開するかにより、連休明けの市場の雰囲気が大きく変わるという分析だ。

◆ＦＯＭＣ議事録…利上げいつ？

ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は一般的に旧正月連休前は下落し、連休が終われば上昇する。休場期間に予定された各種変数のため、ひとまずリスクを避けて眺めようという投資家の心理が作用するからだ。

最も注目すべき変数は１８日に公開される米国のＦＯＭＣ議事録だ。この議事録には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の討論内容が比較的詳細に書かれている。年内の利上げが予定されているだけに、今回の会議録で利上げ時点が輪郭を表すかどうかが関心事だ。インフレを懸念する声が高ければ利上げが近づいたという意味で、国内外の株式市場が調整を受ける可能性がある。一方、中立的な意見が支配的ならば国内株式市場も変動性は少ないと推定される。

◆円・ドル為替レートに「関心」

１８日には日本の通貨政策を決定する日銀金融政策決定会合が開かれる。日本の円安基調は長期化する見込みで、追加の緩和があるかどうかが関心事だ。ホン・ソクチャン大信経済研究所研究員は「最近、日本国内では追加の景気浮揚論が力を失っていて、政策委員がどんな意見を述べるかに注目している」とし「今回の決定が旧正月連休後の円・ドルの動きに影響を与えるだろう」と述べた。

連休期間に発表される米国の各種経済指標は、景気回復傾向が続くかどうか判断する材料に挙げられる。１８日には新規住宅着工件数など住宅関連指標と１月の産業生産指標が発表される予定だ。連休２日目の１９日にはフィラデルフィア連銀製造業景況指数が発表される。連休最終日の２０日にはギリシャとユーロ圏の債務交渉が再開される。すでに２回にわたり交渉が決裂しただけに、今回、再協議が妥結するかどうか注目されている。

ノ・ジュギョン現代証券研究員は「ロシア・ウクライナ休戦協定で不確実性が減り、今月に入って中国、欧州など外国系資金が国内の証券市場にかなり流入した」とし「連休中にギリシャ債務交渉が順調に完了すれば、旧正月連休後に外国人資金の流入が増えるだろう」と予想した。