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【時論】国家と社会を守る法がない大韓民国(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.02.09 10:18
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より一層あきれたことに、大統領選挙にも挑戦した文在寅(ムン・ジェイン)議員が城南市長を司法処理したら黙っていないとして扇動を援護している。彼ら全員に法治主義は沈黙している。内乱扇動が認められて懲役9年の重刑を宣告された地下革命組織(RO)事件で、ROが組織であることを認めるのが難しくて陰謀は無罪だと言っても、政界は法の生ぬるさを嘆かない。一部の公務員の公開的な反政府闘争、解散が決定された政党員の再出馬議論などは、韓国の法律がどれほどお粗末なのかをよく物語っている。

法治主義は、民主主義の核心だ。法治主義は神の統治も、太陽王のような絶対権力の統治も否定して、ただ同じ身分の仲間たちが作った客観的な法によった統治を意味するためだ。ところで法の支配というその当然の論理によって国家と社会を安定的に運営するのには十分な法律を必要とする。これに対しフランス・ドイツ・米国の国家安保関連法は実にすごい。人格高揚のための表現の自由は絶対的に保障するが、国家の理性を阻害する表現は法で厳しく断罪する。法治主義が主観的思考を表現の自由という名で無制限に許容する免罪符ではないことをパリのテロはよく分からせてくれた。1789年市民の人権革命で獲得した大切な価値である自由・平等・博愛の寛容の国フランスが寛容をなくしたわけではない。フランスの真の法治主義は、次のように命令する。「自由の敵に自由はない。共同体の破壊者は処罰することが正義だ。法がなければ、はやく作って断罪せよ!」

国家と社会を守る法がないのに、法治主義を論じるとは話にならない。むしろ法の不存在は正当な公権力の行使を不法にする。現在の大韓民国の国家運営に対する法律は、解放以後に日本の法を改修して粗雑につくったものにすぎない。さらに科学技術の画期的な発展にともなう立法は、考えることもできなくなっている。したがってテロ、経済スパイ、サイバー内乱や外国為替、電子監視、国家基本びん乱扇動罪、公務員の不忠などに対応できない。処罰する法がないために、自然法的には流罪人の罪が無法に羽を伸ばしている状態だ。韓国の公権力の手足を縛っている間にサイバー世界は他国の公権力が掌握している。

平和を目指すほど戦争に備えなければならないという教訓のように、法治を目指すほど必要な法を制定して市民意識をより高めなければならないだろう。フランスの政治哲学者ルソーは「法律なしには自由もない。自由のためには法が強制されなければならず、違反者には刑罰が下されなければならない。法律は固定されたものではなく、持続的に制定されなければならない」と説明した。真の法治主義は、必要な法律があってこそ成立できる制度である。韓国社会は公権力を不法だと非難する前に、法を制定しない国会の堕落を叱ることが適法な手続きの正義であることを悟らなければならないだろう。

ハン・ヒウォン東国(トングク)大学法大教授・警察委員会委員

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【時論】国家と社会を守る法がない大韓民国(1)

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