先進国は韓国のような「事業別研究支援体系」から「分野別研究支援体系」に転換した。各分野の研究の特性を考慮した支援体系だ。このような体系を構築するには、まず研究費を分野別に配分した後、その分野に適切な事業を選択しなければいけない。韓国研究財団にブロック予算を与え、分野別に専門化された研究費の配分・審査・選定の自立権を与えれば、効率的な運営が可能だろう。

二つ目、基礎科学と応用科学の支援方式を変えなければいけない。数学・物理学・化学・生命科学・地球科学などの基礎科学研究は、創意性と挑戦性を強調する必要がある。同じ課題を長く研究できるよう研究費支援期間を３－１０年に多様化するのが望ましい。ノーベル科学賞は基礎科学から生まれる。生涯一つの研究に専念できる１０年以上の超長期研究を新設することも求められる。そうしてこそ基礎科学者が自分の研究に情熱を持って思う存分研究できる。そうすればノーベル賞級の研究実績も出てくる可能性がある。

これに対し、工学・農学など応用科学分野は目標性と戦略性を強化しなければいけない。支援期間は現行通り３年とし、戦略的な研究目標達成に重点を置くべきだ。

基礎科学と応用科学の差はまだある。基礎科学は論文と基礎研究に重点を置く。一方、応用科学は特許、基礎技術の開発、技術移転に注力する。しかし現在の支援体系はこうした違いを反映していない。このため基礎科学研究に産業化実績や技術移転件数を要求したり、応用科学研究に科学技術論文引用索引（ＳＣＩ）論文を要求する方法が出てくる。

このように基礎研究支援体系を革新するためには前提条件が一つある。すなわち、企画財政部が事業別に予算を与える慣行を変え、分野別に与えることだ。また、政府Ｒ＆Ｄ予算を審議する国家科学技術審議会で分野別の予算を審議するという確固たる意志が何よりも必要だ。韓国研究財団により多くの自立権を与えなければならない。

基礎研究はすべての研究の土台となる。基礎研究で分野別支援体系が定着すれば、応用・開発研究にも拡散する可能性がある。最終的にあらゆる部処の政府Ｒ＆Ｄ予算の効率的な執行も可能になるだろう。基礎研究費支援体系を必ず革新しなければいけない理由だ。

パク・ソンヒョン韓国科学技術翰林院院長

◆外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。


【時論】基礎科学研究３年支援でノーベル賞が出るのか＝韓国（１）