朴槿恵（パク・クネ）大統領は３日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で国務会議を主宰した。普段は午前１０時からの会議だが、午後２時から開かれた。午前の国会で金武星（キム・ムソン）代表の交渉団体代表演説に国務委員が参加したからだ。会議時間は変わったが、朴大統領は普段と変わらなかった。

金代表が午前の演説で「増税なき福祉は不可能だ。政治家がそういう言葉で国民をあざむくのは正しくない」として「増税なき福祉」基調を維持する青瓦台を標的にし、劉承ミン（ユ・スンミン）院内代表が「大胆な人的刷新をしてほしい」と要求したが、朴大統領は答えなかった。代わりに青瓦台と内閣間の疎通だけを強調した。与党との意思疎通については言及することもなかった。朴大統領は「今後、内閣は国務調整室を中心に部署間の政策調整と協議をより一層強化して、新設される政策調整協議会を通じて事前協議と調整も強化することを願う」と話した。それと共に「年末精算関連の問題でも見たように、政策の趣旨や大きな枠組みの計画が適切であっても、需要者に及ぼす影響を細かく把握できず負担を与えることになれば、政策の根本趣旨さえ揺らぎかねない」と指摘した。

セヌリ党の金武星－劉承ミンのツートップによる圧迫が強まる中で、朴大統領は岐路に立たされた様相だ。党青関係の変化を受け入れるか、でなければ第３の活路を見出すかだ。以前よりも選択肢が多くはない。大統領が自信を持って国政を運営するために必要な、世論の支持という“資産”が足りないためだ。

青瓦台は状況を見守りながら、どう対応するか頭を悩ませている。朴大統領が前日「党・政・青協議を通した政策調整」に言及しただけに、ひとまず党から要求してくる事項を聞いてみる姿勢を取るだろうという観測が支配的だ。だが「増税なき福祉」や「人的刷新」などの各論に入れば、朴大統領がどれほど党の要求を受け入れるのかは未知数だ。青瓦台の参謀も「福祉」と「増税」問題については言及を避けている。青瓦台のある核心参謀は「与党代表が演説したことについて青瓦台が論評するのは前例もなく適切ではない」と話した。この参謀は「大統領が大統領選の時に『増税なき福祉』を公約に掲げたのではなかったか」として「そのような事案を党代表が言及したからといって即答を出すことは難しい面がある」と話した。

人事改編の要求についても即答を避けている。また別の青瓦台関係者は「人事権は大統領の固有の権限」と前提にした後、「世論も聞いて、参考にしながら決めるのではないか」と話した。だが、この関係者は「劉院内代表の人的刷新の要求に対する話を正確に聞いてみる必要もある」と話し、人事問題も党青間の調整対象になりうることを示唆した。

人的刷新の核心である金淇春（キム・ギチュン）秘書室長の交代時期が前倒しされ、後任の秘書室長に「疎通型」を抜てきする可能性があるという話が出ている。この場合、検討に費やす時間がさらに必要だという観測だ。ただしある青瓦台の幹部は「変化する党青関係にふさわしい人物を探すことは探さなければならないが、執権３年目に与党の要求を全面的に受け入れる場合、党の力があまりにも大きくなり、かえって政局運営に支障をきたす恐れがあるという内部反論もある」と伝えた。朴大統領としては苦悩の時間だということだ。