朴槿恵（パク・クネ）政権の人事には４つのものがないという指摘が多い。説明・責任・一流、そして不偏不党だ。このような「４無人事」が繰り返されながら政府与党のセヌリ党と官僚社会、学界などでは人事批判勢力が増加している。

①説明がない=現政権の人々を代表する表現は「秘密主義」だ。２０１２年１２月に密封された書類の封筒に入った大統領職引継ぎ委員会の名簿が発表された時から「真っ暗闇」だった。朴大統領とどんな縁があるか、誰が推薦したのかなども分からなかった。そのうちに「秘線（隠れた）実力者」がいるという噂が広がった。「チョン・ユンフェ文書」騒動はそうした噂のために大きくなった。キム・ヒボム元文化体育観光部第１次官の辞任は秘密主義の最近の事例だ。先月２３日に突然辞任したが正確な辞任理由は五里霧中だ。説明する人もいない。政権スタート時もそうだった。２０１３年１月、崔大錫（チェ・テソク）大統領職引継ぎ委員（外交・国防・統一分科）が辞任して跡形もなくなった。その後「北朝鮮側の要人と接触して不適切な振る舞いをした」とか「国家情報院が辞任に介入した」というふうな推測が乱舞したが、青瓦台（当時の業務引継ぎ委員会）は沈黙していた。在米同胞の金鐘勲（キム・ジョンフン）元未来創造科学部長官候補者は、国籍まで放棄して故国のために働くと言ったが「噂」の検証に苦しめられて政権内で誰も弁護する人がいないと自ら辞任した。

②責任を負う者がいない＝金容俊（キム・ヨンジュン）元首相候補者をはじめ２年余りで首相候補者３人を含め長・次官級以上の１０人が人事検証の失敗で不名誉な退陣をした。人事検証の実務を主導する民政首席２人〔郭尚道（クァク・サンド）、洪景植（ホン・ギョンシク）〕が交代させられたりしたが、青瓦台人事委員会は責任を負わなかった。秘書室長が担当した人事委には選任首席である政策調整首席（旧国政企画首席）と人事首席、政務・民政・広報首席らが参加する。だが長官級以上の高位職は人事委では扱わないという理由で責任を負う人がいない。昨年４月にセウォル号惨事の不良対応議論で鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相が責任を負って辞表を提出したが、鄭首相は昨年６月の辞意表明から６０日後まで留任となる珍記録も残した。安大熙（アン・デヒ）、文昌克（ムン・チャングク）候補者が相次いで検証過程で落馬したのに伴う苦肉の策だったが結局、責任を負う者はいなかった。


国民の拍手もらえない「４無人事」…一流選び信じて任せるべき＝韓国（２）