勤労所得に対する租税負担率は他の国より低かった。２０１３年現在韓国は２１．４％だった。２０００年の１６．４％に比較すれば５ポイント高まった。だが、調査対象のＯＥＣＤ３４カ国のうち３０番目に少ない税金を払う国に選ばれた。２７カ国は勤労所得のうち３０％以上を税金として払っており、ベルギーとドイツ、オーストリアは５０％前後の税金を払った。韓国の租税負担率がこのように低いのは他の国に比べ間接税の割合が高いことにともなう錯視効果を無視することはできない。勤労所得課税対象者のうち税金を１銭も払わない免除者の比率が３６％に達するのも租税負担率全体を下げる変数として作用した。

物価の差などを反映した実際の購買力で算出した賃金水準は中上位圏に属した。韓国の税引き前賃金は４万７０７５ドルだった。ＯＥＣＤ加盟国のうち１３位に当たる金額だ。ところが税金を払って残る純収入は４万７８２ドルで６２９３ドルしか差がなかった。純収入でみると３位に相当する。

―ＯＥＣＤ労働所得分配率（単位：％）

※２０１２年現在の自営業者など非賃金労働者を除いた純賃金労働者報酬基準

１．スイス：５８．５

２．米国：５３．５

３．デンマーク：５２．４

４．フランス：５２．２

５．日本：５１．９

２３．ハンガリー：４４．３

２４．韓国：４３．５

３０．ポーランド：３７．０

３１．ギリシャ：３４．２

３２．メキシコ：２７．０

―低賃金労働者比率（単位：％）

※２０１２年現在フルタイム労働者のうち中位賃金が賃金の３分の２未満の人の比率

１．米国：２５．３

２．韓国：２５．１

３．イスラエル：２２．１

４．アイルランド：２１．８

５．カナダ：２１．７

１８．日本：１４．３

２２．スイス：９．２

２３．フィンランド：８．９

２４．ポルトガル：８．８

２５．ベルギー：６．０

―租税負担率（単位：％）

※２０１３年基準

１．ベルギー：５５．８

２．ドイツ：４９．３

３．オーストリア：４９．１

４．ハンガリー：４９．０

５．フランス：４８．９

２３．日本：３１．６

２５．米国：３１．３

３０．韓国：２１．４

３２．メキシコ：１９．２

３４．チリ：７．０

資料：ＯＥＣＤ


ハンガリーにも劣る韓国の労働者への見返り（１）