米国の中産層世帯は子どもの大学授業料のために相当な借金をしている。多くの中産層世帯が子どもを大学に送るために住宅モーゲージを担保に２次モーゲージを受ける。中産層は税金や医療保険などでは多くの負担を背負うが政府の支援は少ない。こうした中産層にそれでもあった税金優遇をなくそうとしたので反発するのは当然だ。

韓国でも同様のことが起きた。年末調整をめぐる問題だ。きちんと勤労所得税を納める中産層のサラリーマンが最も憤慨した。

ハーバード大学ロースクールのエリザベス・ウォーレン教授は２００４年、『共稼ぎの罠』という本を出した。彼女は過度な住宅価格と教育費負担で米国の中産層世帯の没落が加速化すると予想した。サブプライムローン問題でウォーレン教授の洞察力ある警告は現実化した。問題は韓国の中産層も似たような道を進んでいるという点だ。

３低好況で仕事を簡単に得られた「４８６世代」が遠からずリタイア市場にあふれ出る見通しだ。彼らは税金、年金、健康保険料をきちんと払いながら持ち家を用意し子どもに教育を受けさせた。だが、ほとんどで老後対策が不十分だ。この世代が高齢者になった時、果たして次世代が彼らの福祉需要を満たせるほど経済を維持できるだろうか。最小限の福祉体系が崩れれば現在の中産層の相当数は貧困層に墜落する可能性が大きい。

年末調整問題に続き今度は健康保険改編問題が起きた。政府と政界で対策を議論するだろうが、重要な原則は国民に正直にならなければならないということだ。「無償福祉」と「増税のない福祉」は最初から実現が困難な概念だ。だれかがその費用を負担しなければならない。いまからでも福祉支出構造を効果的に改編し維持可能な負担体系を作らなければならない。そうでなければこの社会を黙々と支えてきた中産層は墜落しないために抵抗の羽ばたきを始めるだろう。

チョン・チョルグン論説委員


【コラム】墜落する韓国の中産層、翼はあるか（１）