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【社説】「北核よりも韓国経済が危機」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.04.20 13:02
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グローバルコンサルティング会社マッキンゼーが出した「第2次韓国報告書:新成長公式」と米外交専門誌フォーリンポリシーに寄稿した「止まってしまった漢江(ハンガン)の奇跡」は、私たちが知らない新しい内容でない。私たちの目の前で進行している生きた現実が書かれている。私教育や家計負債の負担で中産層が崩壊し、大企業の工場の海外移転で韓国で「雇用なき成長」が深刻になっているという内容だ。サムスンとLG・現代自動車を除いた企業の競争力が大きく落ち、低い出生率と高齢化のためもう「漢江の奇跡」は作動しにくくなったと指摘している。

こうした暗鬱な分析に対し、一部の人は「15年ぶりにまたマッキンゼーの“恐怖マーケティング”が始まった」と皮肉る。しかしその内容は正しく、核心をついた分析だ。私たちが望まず、深刻に受け入れようとしないだけだ。マッキンゼーはぞっとするような表現で韓国に警告する。「今の韓国経済は熱くなる水の中のカエルのようだ」「北朝鮮の核より経済成長が止まったのが韓国の本当に危機だ」「このままでは韓国経済は成長を持続できない」と断言している。厳しい指摘だが、実際に反論するのも難しいのが実情だ。

マッキンゼーが提示した解決策は平凡な内容だ。新しい成長動力を発掘し、中産層を復元させる、というものだ。規制緩和とサービス業の育成で質の高い雇用を創出し、大企業が「サムスン高」「LG高」などの職業学校を設立し、大学に進学しなくてもよい道を開くべきだと忠告している。問題は私たちがこれを実行しない点だ。むしろ大企業たたきに集中し、状況を悪い方向へ向かわせている。韓国は1人当たりの国民所得が2万ドルを突破して以来、5年連続で横ばいだ。一方、シンガポールは13年間で所得を倍増させ、世界1位(5万6532ドル)になった。韓国がサービス業の革新をためらったのに対し、シンガポールはカジノを作り、教育を改革し、サービス業を開放し、アジア金融ハブに定着した。苦痛が伴ってもやるべきことをしたかどうかで差が生じた両国の運命、マッキンゼー報告書の恐ろしい警告だ。

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