韓国の大卒新入社員は日本企業に比べ高い給料をもらっていることが明らかになった。代わりに職級が上がるほど賃金引き上げは薄くなる。韓国企業は人材を選ぶ時はお金を潤沢に使うが、採用した後は多く与えないという話だ。

こうした賃金政策は日本企業と正反対だ。日本の大卒初任給は韓国より少ない。代わりに職位が上がるほど賃金が大きく増える。成果と生産性が検証される前の新入社員には賃金を少なく払い、役割と責任が重くなればそれに見合った待遇をするという意味だ。

特に韓国では能力とは関係なく企業の規模による賃金格差が大きい。韓国では大企業と中小企業間の大卒初任給に２６％の格差が生じる。日本は企業規模による賃金格差は５％に満たない。こうした事情から韓国の青年は日本と違い大企業への入社ばかりを狙う。こうした賃金不均衡が労働市場のミスマッチ（不均衡）と青年失業の原因という指摘が出ている。

中央日報が韓国経営者総協会の２０１４年賃金調整実態と日本の産労総合研究所の２０１４年賃金実態調査資料を比較分析した結果だ。

韓国企業の大卒初任給平均は３３４０万８０００ウォン（約３６５万２１６２円）で、日本の２９０６万８０００ウォンより４３４万ウォン（１４％）多かった。１人当たり国民所得（ＧＮＩ）が日本の６３．２％にすぎない現実を考えると韓国の大卒初任給は相対的に非常に高い方だ。ある大企業人事担当役員は、「企業が優秀人材を確保するため競争的に初任給を高く策定したためでもあるが、『私の会社が最高』という不必要な自社イメージを作るため初任給引き上げ競争を展開したのが最も大きな原因」と診断した。

さらに大きな問題は企業規模により大卒初任給の差が大きいという点だ。大企業は新入社員に３６００万ウォンを超える初任給を出すのに対し、中小企業は２９００万ウォン程度が初任給だ。実に７００万ウォンの格差が生じる。日本は企業規模による初任給格差が１３０万ウォン（４．７％）にすぎない。独立行政法人労働政策研究・研修機構の鈴木誠研究委員は、「職務と能力により賃金が払われるため大企業と中小企業間の賃金格差は大きくない。そのため大卒者が企業規模を見て就職する傾向は少ない」と話した。富士通の板倉和寿労組委員長は、「人を使ってもみないでどうして多くの賃金を払うのか。賃金は受けるものではなく成果により稼ぐもの」と話した。


韓国と日本の新入社員の給料を比較（２）