金融会社は青年たちの羨望の対象だ。初任給も多く、およそ２０年勤めれば軽く１億ウォン台の年俸を得られる所が多い。もちろん入りにくい。銀行・証券・保険会社はエリート大卒者の集結地になった。

だが、韓国金融の実状はどうなのか。韓国経済を引っ張るよりも悩みの種になった。国全体の国家競争力は１９位だが金融競争力は７１位だ（２０１２年世界経済フォーラム１４４カ国調査）。製造業ではサムスン電子や現代（ヒョンデ）自動車などグローバル一流企業がかなり出てきたが金融では国際金融界に出すほどの代表選手がいない。海外でお金を儲けられないので金融会社は国内で寡占的地位を十分に活用する。その弊害はそっくり国民に転嫁される。

韓国金融がこうした状況になったのにはさまざまな要因がある。ただひとつだけ挙げるなら私はモラルハザードを挙げる。その根は間違った人事システムと直結している。この前監査院が監査結果を発表したウリィ金融持ち株会社が良い事例だ。

監査結果報告書によるとウリィ金融持ち株会社は役員を選ぶ計画がなかった系列会社のウリィＰＥにＡ氏を採用するよう推薦・通知した。李八成（イ・パルソン）会長とＡ氏の個人的な親交が理由だった。その後Ａ氏はウリィＰＥの理事待遇として採用され、その後代表理事にまで上がった。これがすべてではない。Ａ氏はＢ氏をウリィＰＥの関係会社代表理事に選任されるようにしたが、Ｂ氏はウリィ金融在職時に不良経営の責任を取って退いた人物だった。天下りで来た人がまた天下りで人を送ったわけだ。この人事専横の中心には李八成会長がいる。李会長はウリィ金融のオーナーでも、大株主でもない。単に李明博（イ・ミョンバク）政権内で代表的な金融圏の李明博派だった。

企業では最高経営責任者（ＣＥＯ）が人事を専横すればめちゃくちゃなドラマが繰り広げられるというのが定説だ。例えばこうだ。ある日予想もできない人が天下りで来たのを目撃すると、まず職員が変わる。仕事は後回しにし、だれも彼もが「手づる」「バック」にしがみつく。天下りで来た人に部下を督励する自信感があるわけがない。業績は真っ逆さまに落ちる。後ろめたいＣＥＯはそれでも成果給をばらまく。職員の歓心を買わなければならないためだ。

ウリィ金融には通貨危機後に１２兆８０００億ウォンの公的資金が支援された。韓国の金融持ち株会社で規模は一番になったが、収益性や資産健全性は最下位を争う。このような現実がめちゃくちゃな設定のドラマと関係がないといえるだろうか。

ここで浮かぶ疑問がひとつ。金融監督当局はウリィ金融でこうした異常な人事のごたごたが起きるのを果たしてわからなかったのだろうか。金融圏は人事の話が弾丸より速く広まる所だ。その上公的資金投入機関のたいがいの人事は金融委員会の裁可を受けなければならない。金融委員会だけか。公共部門の人事を総括する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の人事ラインはこうした内容を把握できなかったのだろうか。金融委員会も青瓦台もわからなかったなら監督失敗、わかっていたなら人事専横の黙認・幇助だ。その結果が韓国金融の後進性だ。これがまさに金融機関トップのポストを政権の戦利品としてはならない理由だ。

イ・サンリョル経済部門次長