２０５０年に世界で認知症患者が１億人を超えるという展望が出てくる中で、韓国は世界で認知症患者が最も速く増える国になるものとみられる。

２６日、香港サウスチャイナモーニングポストはアルツハイマー協会資料を引用して世界の認知症の人口が２０１３年の４４３５万人から２０５０年には１億３５４６万人へ３．１倍増えると報道した。同期間で韓国の認知症の人口は４．７倍に増えて２０５０年には２７１万人に達する展望だ。高齢化スピードが速い傾向にある中国も２０５０年の認知症人口（３０００万人）が２０１３年（９００万人）に比べて３．３倍増加することが明らかになった。国連人口局によればこの期間、世界全体の人口は７２億人から９２億人に１．３倍増える展望だ。

韓国でとりわけ認知症の人口増加傾向が急な理由は、超高齢化現象のためだ。全体人口のうち６５歳以上の高齢人口比率が２０％以上なら超高齢化社会、１４％以上なら高齢社会だ。

キム・ギウン国立中央認知症センターセンター長（ソウル大学医大教授）は「高齢化社会から超高齢化社会に向かう西欧、欧州諸国は１００～１５０年かかった一方、韓国は２６年しかかからなかった」として「認知症は年齢（高齢）が最も重要な発病原因なので、認知症の人口増加は超高齢化と絡み合っている」と説明した。

中国もやはり２億人を超える高齢人口で病んでいる。２０５０年の中国全体人口のうち３分の１は高齢者だ。その上、中国は長期間持続した「１人っ子政策」が伏兵だ。子供１人が両親と祖父母、母方祖父母までの６人を扶養しなければならないためだ。６５歳以上の高齢者が３０００万人を超えた日本も悩みが深い。

今後、韓国で高齢者層が３７％以上を占める展望であるだけに認知症は避けられない問題だ。

認知症による社会的コストの増加も大きい。保健福祉部の認知症老人実態調査によれば認知症による社会的コストは２０１３年の１１兆７０００億ウォンから２０５０年には４３兆２０００億ウォン（ＧＤＰの１．５％）まで増えると予測されている。韓国で認知症患者１人を介護するのに年間約２０００万ウォンかかる。今後、認知症患者が中・低所得国家で急増するという点も結局コスト問題と直結する。予防・管理が核心である認知症患者を介護する予算を確保できないために出てくる結果だ。

「認知症社会」が越えなければならない障害物はさまざまなものだ。まず認知症治療研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算ががん治療研究予算の７分の１しかないということも問題点の１つと指摘されている。より一層深刻な問題は、認知症患者保護センターのような施設や人材が不足しているということだ。大都市と比較して高齢者が多いが、認知症患者を介護する施設が少ない地方都市で問題ははるかに大きく近づく。

キムセンター長は「現在のところ認知症を完治できる薬はないので、認知症状を早期に発見して積極的に治療することが大切」と話した。実際に初期に認知症の兆候を発見して治療を受ければ、１５％しか認知症にならない。一方、時期を逃せば認知症になる確率は７５％と急激に高まる。彼は「予防のためには生活習慣に変化が必要で、習慣が良くなれば発生率を５０％まで下げられる」と付け加えた。