日本経済新聞（電子版）は２１日、「サムスンの次世代戦略、グーグルとの蜜月の終わり」という記事でスマートフォンの業績が鈍化しているサムスン電子がモノのインターネット（ＩｏＴ）への投資を増やしていると報道した。これによると、今年ＩｏＴに１億ドルを投資するサムスンは、米シリコンバレーのベンチャー企業の買収とフェイスブックとの協力を強化し事業領域を拡大している。特にグーグルの「アンドロイド」に対抗するためインテルやソニーなどと連合して開発したモバイル基本ソフト「タイゼン」を公開し、サムスン主導のスマート生態系構築に努めている。同紙は、プラットフォームを掌握するためにはグーグルとの別れが必須としながらも、製品を貫く哲学があるかは疑問だと伝えた。

ブルームバーグもこの日サムスンの独自の歩みに注目した。ブルームバーグはサムスン電子が上半期の発売を準備しているスマートフォン「ギャラクシーＳ」の新型機種から米クアルコムのアプリケーションプロセッサ使用を中断することにしたと消息筋の話として報道した。昨年末から提起されている発熱問題が直接的な原因だが、サムスン電子が独自のプロセッサ生産部門を強化し独立的な体系に進もうとするものとの分析が出ている。

こうした報道に対しサムスン電子は、「ＩｏＴはまだ初期段階であり、グーグルとの決別は有り得ないこと」と明らかにした。「クアルコムのチップ使用中断も決定されていない」と付け加えた。

しかし最近のサムスンは独自の領域を広げていく動きが目立つ。サムスンはこれまで遅らせてきたタイゼン搭載のスマートフォンをインド市場で１０万ウォン未満の低価格モデルとして初めて発売した。インドはスマートフォン普及率が低く、市場を支配するＯＳがないことからタイゼンを拡大するのに有利だ。また、今年生産するすべてのテレビにタイゼンＯＳを搭載すると明らかにした。テレビは今後、洗濯機やエアコンなど家電を操作するハブとして活用可能だ。

サムスンが現在のスマートフォン生態系ではグーグルやアップルなどに押されているが、低価格スマートフォンやヘルスケア、スマートカーなど次世代市場では独自の生態系を確保して市場の主導権を握ろうとしているとの分析が出てくる理由だ。

業界関係者は、「グーグルもスマートフォン『アラ』を近く発表する予定だ。表向きは変わらない血盟関係を明らかにしているが、いつまでも友軍にはなれないという事実は互いに悟っているだろう」と話している。