東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域での経済覇権をめぐる中国と日本の競争が激しく繰り広げられている。中国がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）シルクロード基金などを通じてＡＳＥＡＮ地域への投資拡大を推進する中で、日本はラオス、カンボジアとの相互投資協定の締結を加速化させている。中国と日本のこうした動きは、年内にＡＳＥＡＮ経済共同体がスタートすればＡＳＥＡＮ地域が欧州連合（ＥＵ）のように単一経済圏に浮上することに備えたものだという分析だ。

◆日本、カンボジアなどと投資拡大議論

１２日、フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）によれば日本の中根一幸・外務省政務官は今週カンボジアとラオスを順に訪問して両国と日本の間の相互投資協定締結など貿易・投資拡大案を集中議論する予定だ。中根政務官は日本政府が約１２０億円を投資してカンボジアのメコン川流域に建設する大学校舎の起工式にも参加する予定だ。

カンボジア政府は報道官の論評を通じて「日本はＡＳＥＡＮ諸国の長年の友人であり主な投資家」として「今後、日本の民間企業投資もより活性化することを期待する」と話した。日本はこれまでＡＳＥＡＮ地域に対する海外直接投資（ＦＤＩ）を着実に伸ばしてきた。グローバル金融危機直後の２００９年に６９億ドルだった日本のＡＳＥＡＮ主要国に対するＦＤＩは、２０１３年２３９億ドルに増えた。最近に入りＡＳＥＡＮ地域に今後５年間で１７０億ドルの開発援助を支援し、ミャンマーのインフラ構築事業に２億２０００万ドルの借款を提供するという計画を発表した。ＦＴは「ＡＳＥＡＮ経済共同体が今年中にスタートすれば、ＡＳＥＡＮ地域は事実上総人口６億３０００万人規模の単一市場になる」として「日本は無視できない重要な市場」と評価した。専門家たちは日本政府の最近の動きはアジア地域の盟主の地位をめぐって争う中国を念頭に置いたものとみている。


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