米国政府が１３日（現地時間）、ソニーピクチャーズ・ハッキングにともなう対北朝鮮の圧迫について使える手段を総動員すると明らかにした。

米国国務省のソン・キム対北朝鮮政策特別代表とダニエル・グレーザー財務省テロ・金融担当次官補はこの日、ソニー・ハッキングに対する下院外交委員会公聴会でこのように明らかにした。ソン・キム代表は、北朝鮮のソニー・ハッキングや核ミサイル開発、人権弾圧などを取り上げて「北朝鮮がこのような道を放棄して国際的義務と規範を遵守することが政治的・経済的孤立から抜け出す唯一の道であることを明確にするために、使える手段を全面的に動員する」と明らかにした。

ソン・キム代表は「私たちは、北朝鮮が自ら違法武器や挑発、人権弾圧行為を放棄するだろうという幻想を持っていない」として「北朝鮮の破壊的な選択に対する費用を高めるように、２国間・多国間を含めて圧迫する」と強調した。彼は「（これを通じて）核と弾道ミサイルに使われる財源を減らして、窮極的には北朝鮮の選択肢を狭めるために努力する」と説明した。これは今後、北朝鮮の金脈を封じるなど対北朝鮮の圧迫程度をより高めるという公開予告だ。

ソン・キム代表は新たな対北朝鮮の制裁行政命令については「北朝鮮政府と党を直接制裁の対象に指定して、ソニー・ハッキング事件に対する対処だけでなく今後、北朝鮮の違法行為を全面的に扱っていく基本の枠組みになるだろう」と明らかにした。これに関して財務省は、従来の制裁機関・個人を支援する北朝鮮政府と党所属の個人・団体を制裁するものだとソン・キム代表は言及した。

キム代表は６カ国協議など対北朝鮮対話については「私たちは意義ある対話の扉が開かれていることを明確にしてきた」としつつも「北朝鮮は、言葉ではなく行動で判断されるべきだ」と説明して、北朝鮮が意味ある非核化の措置に出なければならないということを繰り返し強調した。これと関連してキム代表は「朴槿恵（パク・クネ）大統領は、南北関係の主要な進展は非核化と共にする時のみ可能だという立場を明確にしてきた」として「北朝鮮が原則ある朴大統領のビジョンを受け入れることを望む」と話した。

グレーザー次官補は「財務省は広範囲で強力な制裁手段を活用して、北朝鮮の違法行為を摘発する」として「米国政府はすべての権限を活用して、北朝鮮を世界金融システムから孤立させる」と明らかにして強力な金融制裁に入ると示唆した。