米国が日本に「安倍首相の訪朝」に反対するという警告のメッセージを公式的に伝えたと、毎日新聞など日本メディアが１６日報じた。

共同通信と東京新聞はこの日、複数の日米政府関係者の言葉を引用し、「ケリー米国務長官が７日、岸田文雄外相との電話会談で、日本政府の拉致問題への対応に関し、『安倍首相が北朝鮮を訪問すれば、韓日米の連携が乱れかねない』と懸念を表した」と報じた。

またケリー長官は「日本だけが前に出るのはよくない。米国と日本は同盟国だ。北朝鮮との交渉においては透明性を持たせて事前に相談してほしい」という要求も伝えたと、日本メディアは付け加えた。

この過程で、ケリー長官は「首相が北朝鮮を訪問する場合は（行く直前に）『行く』と通知するのではなく、その前に我々（米国）と十分に相談するのがよいだろう」という話もしたという。そして「追加制裁の解除には慎重な立場をとるのがよい」という厳しい勧告も伝えた。

電話会談は約４０分間ほど行われた。当時、日本政府は「日朝協議に関する内容を説明した」と明らかにしただけで、発言の内容を公開しなかった。

日本メディアは「ケリー長官が岸田外相に直接懸念を伝えたことで米国側の不快感を表示した」（毎日新聞）、「韓日米の連携を重視する米国のオバマ政権が『日朝接近』を警戒しているということが鮮明に表れた」（東京新聞）という反応を見せた。

東京のある外交消息筋は「集団的自衛権など安保問題においては米国側に傾いているようだが、別の一方で『独自路線』を進む安倍政権に米国の不満が出てきた」と解釈した。

一方、岸田外相は電話会談で、ケリー長官に対し、「メディアがいろいろと報道しているだけで、安倍首相の訪朝は全く検討していない。国会での答弁はただの一般論だった」と釈明した。岸田外相は先月３日の国会で、「（拉致問題の）成果のため最も効果的な方法を調べながら、安倍首相の訪朝も考えていくだろう」と発言したことがある。また岸田外相は「北朝鮮に対して追加の制裁解除を検討していない」と強調した。岸田外相は米国側の懸念を払拭するため、来週中に米国を緊急訪問する予定だと、読売新聞が報じた。

しかし米国に対するこうした「ジェスチャー」とは違い、安倍政権はすでに「マイウェイ」方針を固めているようだ。毎日新聞は「安倍首相はケリー－岸田電話会談後の１３日、記者団に『（北朝鮮のミサイル発射が）拉致問題解決のための我々の対応に影響を及ぼすことはない。拉致問題は拉致問題として確実に解決していく』と強調した」とし「このため日本に対する米国の不満がさらに強まる可能性がある」と分析した。

これと関連し、日本経済新聞は１６日、「来月９－１０日にミャンマーで開催されるＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）に合わせ、拉致問題を集中的に議論する日朝外相会談を提案するだろう」とし「実現すればこれは２００４年７月以来１０年ぶりの正式な外相会談となる」と伝えた。