「どれだけ苦しいだろうかと思うと申し訳なくなり、経済政策の総括者として責任を感じる」。

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官が８日、忠南大で学生に会った。最近、大学街で崔ギョン煥経済チームの政策を「Ｆ評価（不合格）」答案用紙に例えた壁新聞が広まり、こうした席を準備した。

崔副首相は「檀君（有史）以来、最高のスペックを持つという青年が職場を得るのが難しく、大学の学費が借金として残る状況を心配している」とし、政府の対策に対する青年層の不満に共感を表した。

しかし崔副首相はサービス業の職場に対する大学街の批判的な見方について反論もした。崔副首相は「若者が工場で仕事をするより、医療・観光・コンテンツ・金融などサービス業を好みながら、実際こうした職場が各種規制のために生まれない裏面は見えていないようだ」と指摘した。

崔副首相は「サービス業の職場を医療民営化のような理念論争で接近すれば規制はなくならない」と強調した。続いて「韓国の医療技術は高いので、中東のようなところの富裕層の患者を誘致すれば、１人あたり１億ウォン（約１１００万円）は稼げる。さらに自動車の輸出とは違い、このような収入はそのまま医師・看護師・職員の収入となる。これが医療民営化とどういう関係があるか。民営化はソウル大病院や国立医療院を企業に売ることではないのか」とし「私が大学生なら、このようなサービス業規制緩和をなぜしないのかと要求するだろう」と話した。

大学生は創業と就職に関連し、現実でぶつかる問題を吐露した。「最近の青年は大手企業ばかり好むというが、名誉や虚栄心のためでなく、生計を維持して一般的な生活を送りたいだけだ。中小企業の賃金・福祉レベルはあまりにも低い」（就職活動中のシン・グォンスさん、２９）。「理工系ではないため現場経験の機会が少ない。現場向けの人材はどんな方法で育成できるのか。地方は特に機会が少ない」（チェ・ヒョンイクさん、２８）。

これに対し崔副首相は「大企業が中小企業から納品を受け、生産ラインまで設置すれば、大企業に税制優遇を与え、中小企業に対する研究開発支援を増やし、格差を減らす」とし、「現場に合う人材を養成できる韓国技術教育大のようなモデルを地方に増やす」と述べた。

崔副首相は午後、付近にある「働きたい模範企業」サムジン精密を訪問した。この席で崔副首相は「勤労者と企業が企業の成長の果実を共有できるよう従業員持株制度の活性化を推進する」と述べた。