国際原油価格は今年上半期まで下落傾向が続く見込みだ。サウジアラビアなど石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国が減産に合意できていないからだ。原油価格の下落はロシアやベネズエラなど産油国の経済に致命傷を与えるおそれがあり、国際的な信用収縮につながる可能性もある。英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は「原油価格が１バレルあたり６０ドルを割れば、今年のロシアの経済成長率はマイナス５％水準に落ちるかもしれない」とし「これはロシアを金融危機に陥らせることもある」と警告した。キム・ソンテＫＤＩ研究委員は「原油価格が下落すれば韓国経済にはプラスの影響を与えるが、ロシアなど新興国が危機を迎えれば世界経済が不安定になる。今年の世界経済成長率が昨年と似たレベルにとどまれば、韓国の経済成長率も３％序盤に下落する可能性がある」と述べた。

政府も対外条件の不確実性を懸念し、モニタリングを強化するという立場だ。これとともに経済活性化のために拡張的予算を編成した。今年は崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームが準備した家計所得増大税制３大パッケージが実行される。勤労者の賃金を大きく引き上げる企業の税金を軽減し、国内投資と配当、賃上げを積極的にしない企業には法人税を追加で支払わせる。これを通じて家計の所得を増やすという意図だ。政府はこれとは別に非正社員対策を用意し、政労使の大妥協を図っている。世界経済が安定的に成長し、政府の政策に効果があれば、所得の増加－民間消費の回復－経済活力度の改善という好循環に入る可能性がある。経済は心理だ。消費者が信じて財布を開くかどうかも重要な変数だ。崔ギョン煥副首相兼企画財政部長官は昨年１２月３０日の記者との送年茶話会で、「２０１５年は中長期成長の基盤を用意する１年にしたい。難しいことが多いが、悲観的に考えるより自信を持って新年を始めることが重要だ」と述べた。
韓国、今年は所得３万ドル元年に（１）