米国政府がソニー・ピクチャーズエンタテインメントのハッキングの背後と疑う北朝鮮のインターネットが、２３日に続き２４日にも接続不能となった。

米国のインターネット企業ディン・リサーチは「日本時間の２４日０時４１分、北朝鮮のインターネットが接続不能となり、約１時間後に一部のウェブサイトが復旧した」と明らかにした。しかしその後もインターネットは不安定な状態が続き、「わが民族同士」など一部の対南宣伝ウェブサイトは接続障害が続いた。これに関し米国務省のハーフ副報道官は記者会見で、「北朝鮮のインターネットは北朝鮮に尋ねるべき」とし、答弁を避けた。

この日、米国ではソニー・ピクチャーズが金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の暗殺を扱った映画『ザ・インタビュー』の公開を発表した後、一部の上映館でチケット完売が続いた。ソニー・ピクチャーズは「クリスマスに一部の劇場で『ザ・インタビュー』が公開され、その後より多くの劇場とプラットホームで観客に映画を見てもらう」と発表した。ＣＮＮなど米メディアによると、クリスマスの上映館は３００カ所余り。オバマ大統領は「我々は表現の自由と芸術表現の権利を守る国に暮らしている」とし「上映決定を歓迎する」と明らかにした。

米国務省はこの日、北朝鮮のテロ支援国再指定を実行に移さないことを示唆した。ハーフ副報道官は「テロ支援国再指定は象徴的な効果にとどまり、実質的な制裁効果は大きくない」と述べた。

その代わり北朝鮮のサイバー攻撃を遮断するための中国の協力を繰り返し促した。ハーフ副報道官は「中国は明確に核心的な役割を持つ」とし「この分野で中国がどのように支援できるかをめぐり協議していく」と明らかにした。

北京外交消息筋は「米国は中国の助けなく北朝鮮のハッキングを糾明したり予防するのが難しいため、今回の事件は中国には対米花見劫（勝てば利益は大きく、負けても損は小さい囲碁の手）と変わらない」と話した。北朝鮮はインターネットに接続するため中国のネットワークを主に活用するため、ハッキングの糾明には中国の協力が必須だ。